日本でも、原発計画は大幅に見直すらしいな。まぁ、これで方針が変わらなければ バカ か 鈍感 だ。 アメリカ以外の各国は、既に見直しを宣言したり、見直しを求めるデモが起きたりしている。
吾輩にとっても、征服した後の地球が放射能まみれというのは歓迎できないので、原発が減ることは喜ばしい事である。
ところで、東京電力の株価が 額面割れ している。 額面割れと言っても、現在は紙の株券がないのだから証券に金額が書いてあったりするわけではないのだけれど、つまり株券が紙くず （株を持っていても何の意味もない） 様になるかもしれないと、皆思っているという意味になる。 もっとストレートに言えば、いわゆる 『倒産』 させて、正確に言えば民事再生法 ／ 会社更生法 の適用を受けて、あるいは国有化して、借金も株もなかった事にして再スタートさせる事があるかもしれないと、多くの人間が思っているという事になる。
当然投資不適格だから金も貸せたものではないし、そうすると資金繰り問題だけで倒産するかもしれない。
東電にどのくらいの損失がありそうだか、考えてみよう。
原発冷却にかけている費用の出費がある。 少なくとも１～４号炉は廃炉にせざるを得ない損失。 計画停電で電力供給出来ない事に対する補償は発生しないだろうが単純に売上が減る。 避難している20km圏にある工場が操業停止ししているから補償しなければならないだろうし、数万人の住民にも補償が発生する。 避難中に充分な医療が受けられなくて死んだなんてのも損害賠償が請求されるだろう。 さらには、出荷停止になったり作付け時期を失ったりした関東・南東北全域の農家に対する補償まである。
誰が考えても、倒産しそうだ。
東電側からみれば、 「ハイリスクなんだから作りたくもない原発を国策に協力して作ってきたのに、事故が起きたら国は何も助けてくれないのか」 というわけだが。 世の中、そんなものだ。 本当に、倒産するかもしれないな。
というより計画的に倒産させて、補償債務の棒引きを図る可能性もあるんではないのか？
さて、
前向きに、気が早いことを予想してみよう。
震災からある程度復興するであろう、５年後、１０年後の日本の姿だ。
多分、富山県、石川県、岡山県、広島県が異様な発展を始めている。
東北は、かなり経済衰退するだろう。
今回の地震、津波で何がわかったかというと、
１．地震で被害が小さくても、津波が来たら被害は甚大になる
２．地震／津波で、自社工場に被害がなくても、部品・原材料メーカーが被害を受けたら、自社工場は動かない
３．地震／津波で、自社工場や供給メーカーに被害がなくても、計画停電されたら生産は思うように行かない
という事がわかった。
つまり、現在のように交通の便の理由で太平洋側に生産拠点が固まっている状況は非常に危険だという事だ。 全国にいくつも工場がある大企業なら、日本海側、瀬戸内側に拠点を設け、あるいはその辺りに既に生産拠点があるなら強化するだろう。 特に今回の地震でなくなってしまった工場は、再建を考えるよりもこの機会に移転を考えた方が効率が良い。 太平洋側でなくても地震は起きるが、プレート境界があるわけではないので、地震が起きてもたかが知れている。
とは言っても、東北地方の日本海側は海沿いに高速道路もないし、鉄道も単線だ。 新潟と福井は、定期的に大地震が来ている。 山陰も交通の便が悪すぎるし、島根に至っては県庁から５kmに原発があって、行政が機能マヒするリスクもある。 四国も、橋でしか渡れないのは少々面倒くさい。
これらのマイナス条件がなく、そして 東京 － 大阪 ラインに物理的に近い日本海・瀬戸内沿岸というと、富山・石川・岡山・広島 となる。
富山・石川には、大雪が降ると交通途絶するというリスクがあるが、今後温暖化するという事を考えればリスクは充分小さいだろう。
４県の、県と市町村の役人がここを見ていたら、この通り言えば企業誘致に有効なのではないか？
もう一つ。
今回、原発事故でもわかった事がある。
●自社、もしくは供給メーカーの工場に何の問題もなくても、原発に何かあると周囲30kmくらいは先の見通しのつかない期間にわたって、立入も出来なくなり操業停止させられてしまうリスクがある。
という事だ。
ビジネスリスクとしては、極めて低確率であっても許容できないほどのリスクの大きさなので、原発からの距離は50kmくらいにはリスクがあるという判断になるだろう。
一方製造業の大企業では、全ての原材料・部品で 「２社購買の原則」 を取っている。 理由は、火事を含めた災害でメーカーが供給不能に陥ったとしても、もう一方に増産してもらえば影響が最小限になる様にするためという事と、納入品に価格交渉力を持たせない為だ。 そのせいで、原料費が上がったからと言っても、供給品メーカーが価格転嫁出来にくいという構造になっている。
まぁ、大企業というのはそのくらい 「供給リスク」 に気を配っているという事だ。
原発からの距離が50km以内のメーカーと、そうでないメーカーが競合したらどうなると思う？
原発に近い製造業の会社は、仕事がなくなるという事だ。 そうなれば、倒産するか、その前に移転するだろう。
まぁ多分、被災者に鞭打つ様な事はしないだろうから、急に取引を打ち切ることは少ないだろうが、新規は入りにくいだろうし、部品の切替の度に減っていくだろう。 大企業の方でも担当者や担当部門長には情があるだろうが、人事異動になってしまえばそんなものはなくなってしまう。 「切れ」 という役員も居るだろうから、守りきれないかもしれない。
ともかくも、原発周辺には産業がなくなってしまう。 仕事がないなら人も居られない。 地域全体が壊滅的に停滞するだろう。 農業漁業くらいしか残らない。
「原発近くに工場があっても、一過性の製品でなければ誰も発注してくれなくなる」 という事に、いつ世間が気付くかわからないが、そうなって来るともはや原発は建てられない。
建てるところの市町村が合意したとしても、周辺の市町村が強行に反対するだろうし、都道府県だって、原発が払ってくれる税金以上に税収が下がるとなれば、肯定的にはならないだろう。 電源立地ナントカ金なんていう額の金では、原発を受け入れることは出来なくなるわけだ。 現在の数倍の金額を、周囲50km全部にはバラ撒けないだろう？
だから、原発はもう建てられない。
まぁそれ以前に、今回の件で東電が倒産するという事になれば、電力会社として原発なんて建てられないわなぁ。
ブログネタ：くせっ毛がいい？ストレートがいい？ストレートだろう。 パーマよりも、ストレートパーマの方が高いのだから。
では、また会おう。
ふへへへへへへへへへへ！