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2005-12-27 11:36:48

公務員の数、人件費の諸外国との比較

テーマ:時事問題 最新最近の話題

日本青年会議所の出しているJCに専修大学法科大学院晴山教授の書かれている特集記事がある。


経済財政諮問会議
からのデータも引用しながら。



人口1000人あたりの国防職員、地方政府職員、政府企業職員、中央政府職員数


  日本 35.2人(2004年)


  イギリス 73.0人(2001年)


  フランス 96.3人(2001年)


  アメリカ 80.5人(2001年)


  ドイツ   58.5人(2001年)



政府の人件費の対GDP比 2001年


  日本 6.8%


  アメリカ 9.7%


  イギリス 7.4%


  ドイツ 8.0%


  フランス 13.5%


  スウェーデン 16.0%



国の行政機関の定員


 1981年 898265万人⇒2005年 332034万人 約63%減


 (独立行政法人になって減った部分あり)



地方公務員数


 1995年 3278000人⇒2004年 3084000人 約6%減



国の一般会計の総人件費割合


 1995年 21.3%⇒ 2005年 9.6%



地方公務員の部門別職員割合


 一般行政 20.8%


 公営企業 14.1%


 消防     5.0%


 警察     8.8%


 教育    37.4%


 福祉    13.9%




というわけで、公務員の数を削減するということで小さな政府を目指すということからすると、すでに日本は小さな政府になってきている。



公務員数削減目標をたてて、それで目標達成と言われても、それを単純に成果だと思ってはいけない。数と人件費だけみれば、もうすでに減少しており、数はさらにへるのだろうと思う。


あまり減らすと、必要な部分の人間までいなくなってしまうことになりかねない。どこを減らし、どこを拡充するかということは考えないといけない。また、独立行政法人みたいなのに移った人数は減ったとはいえない。



しかし、お金の使い方はどうなっているのだろうか。独立行政法人にどれだけお金とか、人が流れてきたのか。わかりやすいところで目標を掲げて、達成するのもいいが、それだけでは不十分なのです。日本の政治や行政はわかりにくい。もっとお金の流れの透明性をあげて、どこにどれだけお金がかかっているのかを明らかにしていかないとならないと思う。無駄がたくさんあるはずである。道路公団だって、談合で不必要な金をたくさん使っていたし、天下りで、多額の退職金の重複払いだってあったわけだから。



経済諮問会議の資料をみても成果がいっぱいあったような気がしてくるのですが、なんかだまされてるんじゃないかという感じです。だって、本当に成果がでているのだったら、増税はそんなに必要なのか?


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