「日本が売られる」 by 堤未果 | HIDECOの東京ヒプノセラピー/瞑想講座/レイキヒーリングオフィスのブログ

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 「水と安全はタダ」だった日本が大変な事になる・・・本当に危機感を持って読ませて頂いた一冊を本日はご紹介させて頂きます。

 

 

 

 

 

<以下、本書より抜粋した記事です>

 

 多国籍企業群は今や公共財産にも触手を伸ばし、土地や水道、空港に鉄道、森林や学校、病院、福祉施設、老人ホームまでもがオークションにかけられています。

 

 

 多国籍企業は、税金を上手く使いながら利益を吸い上げ、トラブルがあったら、責任は自治体に負わせて速やかに国外に撤退します。水源の枯渇や土壌汚染、ハゲ山や住民の健康被害や教育難民、技術の流出や労働者の賃金低下等、本来企業が支払うべき請求書は納税者に押し付けられる・・・そんな実情が、緻密な調査の上、本書に書かれています。

 

 

 特に、水ビジネスは石油よりも巨大な金脈であり、21世紀の超優良投資商品なのだ。

 

 

 水の民営化は南米やアフリカ、アジアの国々に広がっていった。民営化後の水道料金は、ボリビアが2年で35%、南アフリカが4年で140%、オーストラリアが4年で200%、フランスは24年で265%、イギリスは、25年で300%上昇している。

 

 

 さらに、「働き方改革法案」の「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」は極めて危険な内容なので、日本のサラリーマンは絶対に知っておいた方がいい。労働者の命と健康を守る「労働時間の規制」が事実上なくなるからだ。

 

 

 会社は、貴方を4週間で4日間休ませれば残り24時間は働かせても合法になる。長時間労働が原因で亡くなっても「過労死」とはみなされないので、統計上の「過労死」が減るという法律なのだ。

 

 

 「高プロの対象は年収1075万円以上で専門分野の人でしょう?」と思っているとしたら、ちょっと待ってほしい。

 

 この法律には、「年収1075万円」という数字はどこにも書いていない。(10円でもOKだ)。高プロの対象になる年収、職種、労働時間はまだ決まっておらず、これから幾らでも変更可能なのだ。

 

 

<本書からの抜粋はここまで>

 

 

 この他にも、移民問題や数々の問題を提起してくれている良書です。問題提起だけではなく、最終章には、同じ様な問題を解決した国の事例も紹介されており、一読に値するお勧めの一冊です。

 

 

 読書離れが問題化している昨今ですが、やはり、読書は1,000円程度のお金で多くの事を学べる素晴らしいものです。今、世界で何が起こっていて、今後どうやって生活していくのか、一人一人がしっかりと考えていく時代がやってきています。

 

 

 事実を知って、自分の頭でしっかりと考えて素晴らしい人生にしていきたいものです。私もその一助が出来たら幸いです。

 

 

 

 
 
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