ソフトバンクも含めたNTT法改正問題についての見解。「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め」検討することおよび「令和七年に開会される国会の常会を目途」と時限を設ける旨が規定されたことは、今後の議論に先立ち、あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論を招きかねず、極めて強い懸念を持ったうえでNTT法の「廃止」には反対するとともに、国民の負担により電電公社時代に構築された日本電信電話株式会社の「特別な資産」を維持し、保護するための規律の時代に応じた見直しや強化も含め、NTT法のあり方について付帯決議に基づき、より慎重な政策議論が行われることを改めて強く要望します、とした。売国同然の改正はいらん!

おまけ。

 

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