共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法に対し、国会審議中から懸念を示してきた国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が来日し、今月初旬に朝日新聞の取材に応じた。国民への監視強化の恐れが指摘される「共謀罪」法を巡り、衆院選後の新政権にプライバシー保護を法制化するよう求めた。

 ――訪日の目的は。

 弁護士らが主催したセミナーのための非公式訪問だ。日本政府は8月の私への書簡で直接説明したいと記していたが、正式な訪日要請はなく、政府と(改正法やプライバシー保護策について)建設的な議論をする機会を待っている。

 ――法の施行前に、法務省警察庁は同法の適正運用を表明した。

 ログイン前の続き司法は適切に行われるだけでは不十分で、「適切に行われている」と国民が思えなければならない。問題は日本に、警察や諜報(ちょうほう)当局を監督する独立機関がなく、包括的なプライバシー保護の法律がないことだ。こうした点が解決されれば、私も日本のシステムを信頼することができる。

 ――カナタチ氏が懸念を示した書簡に政府は8月に回答した。

 政府に敬意を払って読んだ。政府と議論をするまで、受けた回答に対する批評を忘れずにおくつもりだ。私は書簡で政府に対し、「共謀罪」法はプライバシー救済策を設ける良い機会だと伝えたが、政府はその機会を逃した。

 ――国会審議で「共謀罪」法に反対した民進党が衆院選を前に分裂した。

 選挙で誰が政権を取っても、プライバシー保護の法律や救済策は必要だ。日本国民には、自分たちが監視社会にいるという現実を理解してもらいたい。今までもそうだったし、この法律で監視がさらに強まる。私は中立の観察者の立場で話している。救済策を講じる政治家は票を得られるし、信任を受けられる。私なら、救済策をうたう政治家に投票する。

 ――国連に出す報告書はできたか。

 国連にはすべてを報告するが、私は選挙後の新政権による対応を待っている。現時点で報告書提出の期限は設けていない。私は政府に対してフェアでいる。新政権との建設的な議論を踏まえ、その内容を反映させた報告書を出したい。(後藤遼太、石田耕一郎)「中略」

 〈「共謀罪」法〉 政府は国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結に必要だとして、犯罪を計画段階で処罰する共謀罪法案を2000年代に3回提出したが、監視社会を招くなどの批判を受けいずれも廃案になった。安倍政権は、東京五輪に向けたテロ対策に必要などと説明し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に限定し、277の罪について下見などの「準備行為」を行った場合に罪に問う改正組織犯罪処罰法案(「共謀罪」法案)を今年の通常国会に提出。6月に与党などの賛成多数で成立した。

     ◇

 〈国連特別報告者〉 国連人権理事会から任命される専門家。北朝鮮シリアなどの国・地域別、表現の自由や人身売買といったテーマ別に人権状況を調べる。マルタ大教授のカナタチ氏は情報やプライバシーの法の専門家で多数の著書や論文があり、2015年7月から務めている。

 

「共謀罪」に警鐘、カナタチ氏が初来日「警察の監督を」
後藤遼太、石田耕一郎 山本亮介2017年10月7日18時53分

http://digital.asahi.com/articles/ASKB4552WKB4UTIL02D.html?_requesturl=articles%2FASKB4552WKB4UTIL02D.html&rm=288

 

 

このインタビュー記事を見る限りでは、プライバシー権の確保や救済策など条件付きながらも共謀罪法を認めると言っている・だが俺から見たら情けないなジョセフはとも思えてきた・共謀罪法廃止求めろよジョセフ!情けね~!!

 

↓赤旗版ジョセフカナタチ&共謀罪法インタビュー「再録」

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