FoE Japanの満田です。
すでに関連MLに投稿していますが、ご賛同いただきました署名「東電さん、私た
ちのお金を東海第二に使わないで」を11月20日に提出します。
署名数はいま集計作業を行っているところです。オンライン署名はぎりぎりまで
受け付ける予定です。賛同団体になっていただいたみなさまに感謝いたします。
日時：11月20日（火）13:00〜13:45
（12:45から、参議院議員会館ロビーにて入館証を配布します）
場所：参議院議員会館B109
受け取り：経済産業省、東京電力、原子力規制庁
http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/181120.html
２．行政不服審査法に基づく審査請求に連名募集
連名してくださる場合は、以下からお名前、ご住所等をご記入ください。（審
査請求に必要なので…）
最初の案内で「年齢」もと書いてしまったのですが、年齢は必要ありません。
https://pro.form-mailer.jp/fms/57cb3e6a158468
（締切：2018年11月22日）
日本原電の「経理的基礎」にしぼって、東海第二原発の設置変更許可を不当とし
て、審査請求を行おうとしています。
なるべく多くのみなさまからの連名をお待ちしております。連名していただる方
は、以下ご一読の上、上記のフォームにご記入ください。
（趣旨）※現在、以下の趣旨に基づく「理由書」を作成中です。
東海第二原発を動かすべきでない理由はたくさんあります。運転開始から40年た
つ老朽原発であること、東日本大震災で被災した原発であること、ケーブルの防
火対策などの安全対策が不十分であること、30km圏内に96万人もの人が居住する
のにもかかわらず原発事故時の避難計画の実効性については審査されていないこ
と、などなど…。新聞調査によっても茨城県内の世論は、６割以上の多数が再稼働反対で
あり、また、多くの自治体議会が反対の決議をあげています。
日本原電の財務状況もぼろぼろの状況です。
原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第２号では、「その者に発電用原子炉を
設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること」としており、この
「経理的基礎」も審査対象になっており、原子力規制委員会は、「経理的基礎が
ある」と判断しました。
しかし、以下の理由から、日本原電には「経理的基礎」があるとはいえません。
１．日本原電の財務状況から「経理的基礎がある」とはいえない
・2012年以降は発電をしていない
・東日本大震災以降2011年〜2017年の平均は25億円の赤字である
・日本原電の建設仮勘定は1,660億円であり、純資産1,562億円を上回っている。
この建設仮勘定の内容は明らかではないが、現在、更地の状態の敦賀3，4号機で
ある可能性が高く、その完成および運転の可能性は低く、資産性は疑わしい。
・所有する原発のうち、敦賀原発１号機は廃炉が決まっている。敦賀原発２号機
は、建屋直下の断層が、原子力規制委員会が設置した外部有識者会合によって、
「地盤をずらす可能性のある断層」と認定されたことにより、再稼働は極めて困
難な状況にある。東海原発は既に廃炉措置が進められている。
２．「借入金による資金調達の見込み」 は確認できていない
原子力規制委員会は、以下のように記述している。
「当委員会は、過去の借入れにおいては、取引銀行から受電電力会社による債務
保証が融資条件とされていたことから、申請者に対して借入れによる調達の見込
みが確認できる書面を示すよう求めた。これに対し申請者は、東海第二発電所の
受電電力会社である東北電力株式会社及び東京電力ホールディングス株式会社が
資金支援を行う意向を表明した書面を提出した。これにより、本件申請に係る工
事に要する資金のうち、借入金による調達の見込みがあることを確認した」
日本原電は、再稼働のための工事に要する資金として、約1,740億円を調達しな
ければならないとしている。また、特定重大事故対処設備の設置が５年以内に義
務化されている。これにも約800億円程度の費用がかかると予想される。
日本原電の財務状況からして、そのほとんどを借り入れによって賄うしかない。
日本原電は平成30年3月14日付で、東京電力と東北電力の二社に対して、支援の
意向を文書で出すように求める書面を提出したが、この中で、「電気料金前払、
債務保証等によって弊社に資金支援する意向を有している旨、書面をもってご表
明いただきたく…」と、「債務保証」に加え「電気料金前払」という言葉を入れ
ている。
ここで、日本原電が「電気料金前払」という手段を入れた理由は、実際は、取引
銀行は融資保証をつけても全額の貸し付けを行うことに二の足を踏んでいること
を示している。
東北電力、東京電力の回答文書は、多くの前提をおいた「意向表明」でしかなく、
東京電力は、「債務保証」という言葉すら使っていない。
審査書の記載とは異なり、「取引銀行による借入金による資金調達の見込み」は
確認できていない。
３．実質的に破たんし、国の支援をうけている東京電力が、他社を支援すること
はできない。
東電は2012年度以降、１Ｗｈも日本原電から電気を買っているわけではないのに
もかかわらず、2011年度〜2017年度は累計3,228億円にものぼる電気料金を日本
原電に支払っている。
東京電力には、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」経由で国債発効による交付
金や他の大手電力事業者の負担金が注入されており、本来、賠償や廃炉に全力を
注がなければならないはずである。
債務保証であれ、電気料金の前払いであれ、さらなる日本原電への資金支援は、
国民や被害者への背任行為ともいうべきもので、到底是認できない。
どうぞよろしくお願いいたします。
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満田夏花（みつた・かんな）
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983 ／ FAX: 03-6909-5986
＜報告＞
http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/181120.html
【署名提出】東京電力さん、私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください（11/20）
１１月２０日、東京電力、経済産業省、原子力規制委員会宛てに、東海第二原発の再稼働のための日本原電への経済支援をやめるよう、また日本原電の再稼働を認めないように求める署名を提出しました！おかげさまで10,077筆の署名が集まりました。（続く）