[福島の子どもの小児甲状腺がん比率は、チェルノブイリと比較できるか。] | 脱原発の日のブログ

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12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月)

みなさん、

被爆者援護法は1ミリシーベルトの被爆が基準となり、爆心地から3.0km(広島の場合)と3.5km(長崎の場合)で被爆者手帳が出されています。

中段の「新しい審査の方針」には認定に積極的な姿勢が明確に書かれています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/genbaku09/08.html
「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の認定に係る審査に当たっては、被爆者援護法の精神に則り、より被爆者救済の立場に立ち、原因確率を改め、被爆の実態に一層即したものとするため、以下に定める方針を目安として、これを行うものとする。」
「この場合、認定の判断に当たっては、積極的に認定を行うため、申請者から可能な限り客観的な資料を求めることとするが、客観的な資料が無い場合にも、申請書の記載内容の整合性やこれまでの認定例を参考にしつつ判断する。」

なんたる落差。。。20ミリシーベルトの問題は時代錯誤も甚だしいです。

去年、谷岡くにこ参議院議員(当時)が厚労省の役人を呼んで、聞き出したことです。詳しくは
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11498743741.html

動画再生時間の21:19秒ごろ
昨日たまたま第1回の事務局の会議をやって日本の中で被爆ということでできた法律は何があるんだろう、ととりあえず厚生労働省に来てもらって、被爆者援護法を勉強しようということでやったんですよ。
被爆者援護法は今何万人がやってどうのこうのといわれたので、なにを基準としてそういう人たちを決めたのかという話になりました。なかなか答えない。

厚生労働省「えっとですね。いろんな方がいらっしゃるので」
谷岡氏「だから基準を聞いているんだ」
厚生労働省「基準といっても、基準というものは推測の域を出ますから」
谷岡氏「じゃあ目安でいい」
厚生労働省「実は距離で3.5km、2kmという話がありましたけど3.5kmにしました。」
谷岡氏「3.5kmという数値が被爆と何らかの関係があって3.5kmになったなら、それが推測のもとの何ミリシーベルトとかあるんでしょ。と何十分もかけて聞き出したんです。」
厚生労働省「1ミリ」

みんな鉛筆を落としたんです。そこにいた議員たちが1ミリ以上の人達は、あの原爆で被爆したということで今、被爆者援護法の対象になっている。さらに1ミリ以上は被爆させてはいけないということが、平成6年にできた法律の中で規程されている。その前は昭和32年以来ですね原爆によって被爆に対する医療費だとか手当だとか、ずっと積み重ねてきた。これを平成6年に被爆者援護法でまとめた、その基準というのが3.5kmというのは、1ミリシーベルトの被爆であったと昨日私たちが発見したんですよ。

福島から来た議員なんか「私たち今までなにをやっていたんだ。今までやってきたこと全部違うじゃないか。」と

片岡平和さんより(放射線被ばくを学習する会ML)
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片岡平和さんのTogetter http://togetter.com/li/583186
[福島の子どもの小児甲状腺がん比率は、チェルノブイリと比較できるか。]

以下は、片岡平和さんのfacebookの投稿より転載。
https://www.facebook.com/heiwakun
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重要な記事だけど、まだ踏み込みが甘いと思う。
http://www.janjanblog.com/archives/103500

Heiwa Kataoka この記事で補完すべき点を、以下のリンクから抜粋。

http://togetter.com/li/583186

福島の現状は既にチェルノブイリ地域に匹敵している。しかし、山下俊一氏によれば、こうした比較はそもそも疫学的に「不可能」とされる。本当だろうか。以下の図で示すように、臨床データの観点では両者は決して比較不可能ではない。
第一点目に、福島の小児甲状腺がんの腫瘍径は「平均径」、「最小径」、「最大径」、「標準偏差」ともに、チェルノブイリ地域の甲状腺がんと非常によく似ている。
以下の図は、86-05年までのミンスク甲状腺がんセンターの818症例、および福島のケースを、腫瘍の平均径および標準偏差で比較したものである。両者はよく似ている。平均直径はともに15ミリである。
次に、山下俊一氏本人が行ったゴメリ州の子供の甲状腺がん、および福島のそれを、「最小径」、「平均径」、「最大径」で比較してみよう(以下図)。これも同じく、両者は非常によく似ている。さらに、ゴメリ州19人の症例では、最頻値の平均径15ミリを中心に8-22ミリの間に9割の子供の腫瘍が分布している。これも福島の甲状腺がんの分布とよく相似している。このように、福島およびチェルノブイリ地域の小児甲状腺癌は、腫瘍径があらゆる指標において非常によく似ており、両者の間に大きな臨床的相違は存在しないと考えられる。

第二に、山下俊一氏は「エコー技術の進歩」を強調されているが、これも臨床的には疑わしい。なぜなら、10ミリ以上の甲状腺癌は頸部の「触診」が可能とされているからである。クロアチアの症例を見てみよう(以下図)。クロアチアの16人の症例のうち、触診可能な甲状腺がんは12人、リンパ節触診も8人が可能であった。腫瘍の平均径は22ミリである。11ミリ以上の子供の腫瘍は触診で確認できていたことになる(以下表は16人の一人一人の腫瘍サイズである)。クロアチアの症例を福島と比較すれば、福島のケースでも大部分は触診が可能であることが示される(以下図)。「エコーの精度」がほとんど関係がないことが理解されよう。このように、腫瘍の大きさや触診可能性といった臨床情報に従うかぎり、チェルノブイリ地域および福島が「比較不可能」とする山下氏の見解には疑問がもたれる。
さらに、重要なのは、スクリーニングで早期に発見され、腫瘍径も通常より小さいチェルノブイリ地域のケースでも、子供の2割以上で初期の「自覚症状」が報告されている点である。ベラルーシの症例を見てみよう。ミンスク国立甲状腺がんセンター752人の患者のうち、163人に「頸部に塊があって不快感を感じる」といった「初期症状」が初見されている。以下の図は、ミンスク国立甲状腺がんセンターにおける被曝群および散発群(事故後に生まれた子供の甲状腺がん)の「臨床症状」の比較である。被曝群で22.7%、散発群で10.6%の子供が「頸部の癌を感じる」といった初期症状を訴えている。以下は、ミンスク国立甲状腺がんセンターのY. E. Demidchik教授らの論文からの引用である。スクリーニングで発見された子供でも、2割強で初期症状が初見されていることが理解される。
ウクライナでも同様であり、キエフの内分泌代謝研究所の577人の症例(86-97年)のうち、241人が「甲状腺に腫瘍のような何かが形成されている」といった初期症状をもっていた(以下図を参照)ウクライナ内分泌研究所における子供の「自覚症状」についての出典を明記しよう(以下図)。嚥下困難、痛み、呼吸不全といった「急性症状」は5%ほどであり、9割以上が「頸部に不快感を感じる」といった初期症状である。
ベラルーシおよびウクライナの子供の甲状腺癌の大きさは、福島とほぼ同じである。前者で2割以上の子供が「初期症状」を訴えている以上、同じことは福島でも起こっていると考えるのが妥当であろう。

なお、スクリーニングではなく自覚症状を感じて来院する通常受診者の臨床症状も見てみよう。延世大学(1982-08年)70人のケースでは「頸部に固形物があり不快感を感じる」といった初期症状が92%を占めており、スクリーニング経路による癌のケースとほとんど相違がない。以下図で示すように、延世大学の平均直径は23.6ミリであり、福島やチェルノブイリより若干大きいが、臨床症状には違いはない。通常受診の子供たちも、初期症状で来院していることが分かる(平均8.3ヶ月で来院していると報告されている)。 また、北陸医師の会の吉田均医師によれば、子供は2センチの癌で症状を訴えること、親は5ミリほどのリンパ節の腫れでも子供の異変に気づくとされている。こうして見れば、福島43人の甲状腺患者の全員が「無症状」(asymptomatic)であったとは考えにくい。彼らの幾人かも「頸部の不快感」といった「初期症状」を訴えている可能性が、こうした臨床データで裏付けられる。

このようにして、福島の子供の甲状腺がん罹患率、事故後5-10年のチェルノブイリ地域とほぼ同一であり、かつ両者は腫瘍径およびその他臨床データに照らして「比較可能」である。一刻も早く、現行の健康管理検査体制の見直しが必要とされる。今までの議論は、以下の学術論文に依拠している(Reference 1, 2, 3, 4)。日を改めて、次に「福島の子供の初期被ばく問題」を議論したい。