2025年大阪万博開催決定だが。。。 | 日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

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安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)の総会が11月23日にパリであり、日本が開催国に選ばれました。開催地は大阪です。
https://mainichi.jp/articles/20181124/k00/00m/040/142000c
招致活動では、維新の松井大阪府知事と吉村大阪市長が目立っていましたが、万博開催はオリンピックとは異なり、政府が国として立候補します。すなわちこれは国家事業であり、招致を主導的に担ってきたのは日本国とその政府です。
政府が主導したきたことは、次の毎日新聞社まとめの「大阪万博誘致費用の流れ」からも明らかです。
https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00m/040/182000c


堺市議の野村ともあきさんがブログで大阪開催に向けての課題を分かりやすく整理されていますので、是非ご覧ください。
(野村市議は大阪万博開催に際して、多くの課題を述べておられますが、野村市議は自民党所属ですので、反対ではなく、基本的には国の威信をかけて全力で万博の成功を支えていくという姿勢です。)
『2025年大阪万博 開催に向けての課題 その1』
『その2 2025年大阪万博 開催に向けての課題』

深刻な問題点を抜粋しておきます。
390haのうち万博用地は南部の約100haとされていますが、IR(カジノを含む統合型リゾート)の(未決定の)誘致のために北部の70haが確保されており、万博開催のためには30haほど広さが足りません。現在の予定では、前述の未造成の埋立部分を急速施工で造成するとなっています。万博のために、廃棄物の受け入れ先となっている湾を埋め立てるということです。
私が港湾建設に詳しい議員さんに聞いたところでは、わずか2、3年で大型建築物を建てられるだけの地盤の造成ができるとは思えないとの話でした。

次に建設予算についてです。
先ほど事業費を2000億円と書きましたが、内訳は会場建設費として1200億~1300億円、開催運営費として690億円~740億円となっています。
会場建設費は文字通りパビリオンや周辺設備などの建設費用ですが、ここには先ほどの造成のための費用やインフラ、夢洲以外の整備費用などは含まれていません。
そのうち最も巨額の費用は、3000万人と設定されている来場者のための交通アクセス増強のための整備で、地下鉄中央線の延伸に540億円~640億円、此花・夢舞大橋の道路改良等に40億円がかかるとの試算がなされています。

その他、3000万人に対応する宿泊施設の整備や、既存の物流産業への影響を最小限に抑えることも必要です。特に物流産業への影響は目に見えないコストとなる恐れがあり注意が必要です。というのも、先述のように夢洲には二本のアクセス経路しかありません。ここに期間中3000万人の来場者が殺到し大渋滞が生じた場合、物流機能に障害が生じ、大阪経済に重大な影響を与える可能性があります。

同様の視点から、埋立地という立地から災害に対する備えは極めて難しいものになることが容易に予想できます。地震だけでなく、先の平成30年台風21号において、湾岸エリアは特に大きな被害に見舞われました。近年中の発生が予想される東南海・南海地震はもとより、津波や台風、大規模火災などに対しても万全の備えが求められます。これらの対策費用に天井はありません。開催までの期間に「どこまでやれるか」の戦いになるでしょう。

ところで民間より揉めるかもしれないのが大阪府・市の関係です。大阪府の松井知事は地元負担分の400億円を府・市で折半して200億円ずつと府議会で(大阪市に断りもなく)答弁したそうですが、これはパビリオンなどの会場建設費に限ったことです。本稿でこれまで挙げてきた道路や地下鉄やごみ処理やインフラや宿泊客の受入や防災などの整備とその事務などの費用、人件費などはほとんどが基礎自治体である大阪市の負担となることが予想されます。そもそも万博を開催しようと言い出したのは大阪府ですが、その負担割合に均衡が取れていなければ大阪市民は納得しないでしょう。

現在、松井知事、吉村市長を頭にする大阪維新の会は二重行政の解消を掲げて「いわゆる大阪都構想」を進めているわけですが、万博の開催事業は大阪府知事が決めたことを大阪市長が無条件に了承するというブレーキのない状態で話が進んでいます。大阪市長が自治を放棄し大阪府知事を阿諛追従するようでは大阪市民は浮かばれません。

さらに言うと「いわゆる大阪都構想」は万博開催にとっても致命的です。大阪市が廃止され特別区が設置されると、先に挙げた万博関連の事務事業の所管と組織は全く新しいものとなり、移行にはどう考えても数年の期間が必要です。また移行のための費用にも別途数百億円がかかるとされています。
ただでさえ行政に凄まじい負荷のかかる「政令市の廃止・分割と府への権限・財源の移譲」などという前例のない大事業を、このタイミングで行おうとするのは、本当に大阪府・市という自治体が消し飛んでしまうのではないかと、心の底から憂慮します。
松井・吉村両首長と大阪維新の会には、万博を成功させたいのであれば、ただちに「いわゆる大阪都構想」の議論を休止することをご提言申し上げます。

私がしっくりこないのは、具体的な展示の魅力とか万博に対する需要などから3000万人の来場者が見込まれているわけではなく、まず3000万人ありきで計画が積み上げられて行っていることです。決まっているのは「健康・長寿」というテーマだけ。いうなれば「何を作るかは決まっていないけどとにかく3000万人に売れる健康器具を作ろう」とか言って、いきなり設備投資や人材の手配を始めているようなものです。

ここで、この3000万人という目標はどのくらいの動員水準に相当するのか見てみましょう。
万博会場の海を挟んだ大阪市側には、国内有数のテーマパークである「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」があります。同パークはインバウンド効果や運営会社の企業努力もあって、近年大変な人気を博していますが、このUSJの「年間」来場者が約1500万人です。
万博の開催期間は180日(6か月)ですので、USJと比較すると半年750万人の実績に対し3000万人の目標ということで、実にUSJの4倍の集客をしなければいけない計算です。率直に申し上げて極めて高いハードルであると感じます。

大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)中央線の万博に合わせた延伸計画は、2024年までに咲洲にある現在の終点「コスモスクエア駅」と夢洲を結ぶものです。
現在、中央線は1日に20万人ほどの利用があり、コスモスクエア駅からはピーク時には1時間に9~15本の発着があります。運行する車両は6両編成で1便最大1380名を輸送できるとのことです。
しかし、3000万人の来場者を単純に半年(180日)で割ると、一日あたりの来場者数は16.6万人となり、ピーク時や休日に来場者が偏ることを考慮すると、地下鉄だけで来場者を捌くのは輸送量の面でもルートの面からも不可能です。

経済効果が2兆円以上と言われ、関西では歓喜の声が上がっていますが、かなり無理な開催計画ですね。失敗した場合は、誰が負担するのでしょうか。

呆れたことに、松井知事がこんな発言しています。
「大阪万博「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請」


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