輸出型大企業は仕入れ時に消費税分買いたたいて、還付金等で不当利益を得ているのか? | 日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

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安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
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トヨタ等輸出型大企業においては、消費税に関して輸出還付金が入ることから、むしろ課税を望ましいものと考えているとの論説が散見されます。共産党系を中心に展開されてきましたね。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-23/2013102306_01_1.html

http://no-shouhizei.com/modules/news/index.php?id=433

拙ブログでも何度か、その説は誤謬である旨指摘してきましたが、今だに共産党系以外の保守系識者の一部においても、この説に疑いを抱かずに、消費税増税を経団連等が必要と訴える真の理由として勘ぐっているようなので、再度整理しておきます。

消費税ですが、企業が国内から国外へ輸出する場合、消費税は「消費地課税主義」を取っているので、その売上に関して消費税分を価格に転嫁できません。
一方、輸出製品であっても、国内下請け企業からの仕入等には消費税が課税されますので、預かった消費税より支払った消費税が多くなることから、その差額が還付されることになります。これがいわゆる輸出還付金です。(共産党などが「輸出戻し金」と言っているものです)

例えば、200万円の自動車の場合、国外へは消費税転嫁なしの200万円で売却ですが、100万円の材料等仕入れた場合は、消費税課税分の108万円を支払うことになるため、8万円分の消費税を負担することになります。したがって、この8万円が還付されます。

国内取引であれば、200万円の自動車を216万円で売却し、16万円の消費税を預かっていることになり、預かった16万円と仕入の際に支払った消費税8万円の差額、8万円を納税することになります。

この自動車製造企業の利益は、次のように輸出時も国内販売でも変わりません。
①輸出時は、200(売上)-108(仕入+消費税)+8(還付金)で、100万円です。
②国内取引では、216(売上+消費税)-108(仕入+消費税)-8(納付消費税)で、100万円です。

お分かりいただけたかと思いますが、これでも次のような反論があります。

輸出型大企業は、国内の仕入れ下請け企業に対して、消費税分を転嫁しないよう圧力をかけ、消費税分安い価格で納品するよう買いたたいているので、結果として還付金分不当に利益を得ているというものです。

上記自動車販売の輸出時に当てはめると次のようになります。
100万円の仕入れ材料等を消費税分不当に買いたたいて納品させるとすると、
100万円÷1.08で92.6万円が仕入れ価格となります。
したがって、この自動車製造企業の利益は、
200-100(仕入+消費税)+7.4(還付金@92.6×8%)で、107.4万円となり、7.4万円増えます。まあ、7.4万円分買いたたき納品させているので当然こうなります。

しかしながら、消費税の価格転嫁に関しては、2013年10月から消費税転嫁特別対策法が施行され、具体的には、公正取引委員会に「転嫁Gメン」と呼ばれる専門調査員を任命し、転嫁が適正に行われているか監視しています。(1989年の最初の消費税導入時には、内閣により新税制円滑化推進本部が設置され、このような問題に対処してきました。)
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/
常に監視の目を光らせ、違反者には指導や勧告、さらには勧告企業の公表まで行っています。
https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index_files/1806torikumi.pdf

勧告一覧の中には大企業もありますが、輸出還付金で不当な利益を得ているとして批判対象となっているトヨタや日産等はありません。

このような監視制度がある中で、不当な買いたたきは難しいでしょう。勧告されれば、信用がた落ちで、世間から強い批判にさらされること間違いありません。また、内部告発も十分に考えられますからね。

とにもかくにも、消費税によりトヨタ等輸出型大企業が不当な還付金を得ているなど、荒唐無稽な説なのであります。無論、消費税転嫁云々とは別に、大企業による下請け企業に対する買いたたき等いわゆる下請けいじめが存在することは否定しません。

経団連等経営者代表が消費税増税を主張する理由としては、善意に解釈すれば、財界のお偉い方々が、政府の累積債務による財政破綻及び後世への負担転嫁を心配しているからであり、悪意にとれば、実質賃金低下を望んでいるからではないでしょうか。決して輸出還付金で儲かるからではありません。


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