緊縮財政を我が国財務省だけの問題に矮小化してはいけない | 日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

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安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。


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財政健全化を目的とし、歳出抑制と消費税増税等歳入増加に勤しむ財務省バッシングが一部界隈で盛んに行われています。
例えばこれ。
https://www.sankei.com/premium/news/180414/prm1804140008-n1.html
無論、自国通貨と中央銀行を有しており、変動為替制度を採用している我が国おいては、財政健全化を目的にする必要もなければ、現在世間を騒がせている森友学園疑惑で露呈した公文書破棄等隠蔽体質は、十二分に批判に値するものであり、これは非常に深刻な問題と考えます。

しかしながら、財政健全化至上主義は財務省だけの問題なのでしょうか、また我が国だけの問題なのでしょうか。

ポーランド出身の経済学者ミハウ・カレツキ(1899~1970)がケインズ流の「公債でまかなわれた政府支出」を通じて完全雇用を維持するという政策に対して、やがて政治的現実によってしっぺ返しを食らう可能性があると述べています。
<出典:根井雅弘著『サムエルソン』(中公文庫)P86~87より)
カレツキは、「産業の主導者」が完全雇用政策に反対するようになる理由を三つの側面――「政府の雇用問題への介入に対する嫌悪」「政府支出の使途(公共投資や消費補助)」「完全雇用の維持によって生じる社会的・政治的変化に対する嫌悪」――から考察しているが、とくに重要なのは3番目である。高水準の雇用が持続すると、それは資本家と労働者のあいだの力関係を後者に有利な方向にシフトさせる。いまの仕事を辞めても、すぐに別の仕事が見つかるような状況なら、労働者は資本家の言いなりにはならないだろう。しかも、高水準の雇用の持続はやがてインフレを招くが、それは大小の金利生活者が好むところではない。かくして、とカレツキはいう。
「このような状態においては大企業と金利生活者の利害との間に強力な同盟が形成されそうであり、またそのような状態は明らかに不健全だと言明する経済学者をおそらく一人ならず彼らは見出すことであろう。これらすべての勢力の圧力、とりわけ大企業の圧力によって、政府は、十中八九、財政赤字の削減という伝統的な政策に後戻りしようとするだろう。不況がそれに続き、政府の支出政策は再び自らの権利を回復することになる。」

このカレツキの警告が100%正しいとは思いませんが、彼はケインズの『一般理論』の同時発見者であり、極めて鋭敏な感覚をもった天才経済学者です。少なくとも大企業経営者と資本家にとって、政府赤字増での有効需要拡大による雇用情勢のひっ迫を歓迎しない側面があることは事実でしょう。

また、何度か紹介してきましたが、「失われた20年」の本質は『Think outside the box』ブログで頻繁に言及されてるいるように、緊縮財政よりも、企業業績拡大が賃上げにつながらなくなったことです。
http://totb.hatenablog.com/entry/2018/05/13/195250

財政健全化への邁進は、財務省が悪いというよりも、政治的現実と考える方が自然に思います。財務省批判よりも、株主重視・グローバル経営に対する歯止め、労働組合の強化を訴えることが必要ではないのでしょうか。


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