日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。


テーマ:
グローバル化に対応するための英語教育の改革が進められています。
文科省においては、平成26年2月に「英語教育の在り方に関する有識者会議」が設置され、平成26年9月に「今後の英語教育の改善・充実方策について~グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言~」と題された報告がなされています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/102/houkoku/1343856.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/102/houkoku/1352460.htm

5つの提言とあるように、「国が示す教育目標・内容の改善」等5つの改革が上がっているのですが、その3つ目の改革に「高等学校・大学の英語力の評価及び入学者選抜の改善」があります。
内容は次のとおり。


この改革における先の有識者会議の審議に関して、英米文学、文芸評論家、東大文学部准教授の阿部公彦氏がツイッターで問題を提起されておられたので、一連のツイート(12連)をそのまま転載、紹介しておきます。
https://twitter.com/jumping5555/status/928230523566039040
なお、当有識者会議の座長は上智大学の吉田研作教授、委員は他10名で、委員にはなぜか門外漢の楽天株式会社代表取締役会長兼社長の三木谷氏が入っています。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/102/maibo/1343931.htm

ここから阿部公彦氏の一連のツイートです。

(1/12)『史上最悪の英語政策――ウソだらけの4技能看板』(ひつじ書房)の目次案が
できました。前半は、「4技能(※)看板」を理由にしたセンター試験の廃止という理屈がウソと誤解に満ちていることを示します。11月末か12月頭刊行の予定です。

(※)4技能とは、聞く、話す、読む、書くのこと。

(2/12)今回の入試変更は「英語力の低さ」を是正するためということになっていますが、近年の英語力低下の元凶は、80年代から始まった文科省の「コミュニケーション主義」にあります。本書後半では、そのあたり、大バッシングを浴びた指導要領の「英語の授業は英語で」政策ともども検証します。

(3/12)こんなにひどい大義名分を本気で信じている人は、さすがに推進者の中でもあまりいないと思われます。ほとんどの人が、ウソだとわかっていながら、それぞれの思惑で事を進めているのでしょう。

(4/12)先日、楽天の三木谷さんの「有識者会議」でのご活躍ぶりをツイートしたところ、事情をよく知る何人かの人から教えていただいたことがあります。

(5/12)まず、会議を強引に主導し、「センター試験廃止&外部試験導入」をまったく薄弱な根拠で推し進めたのは、首相のバックアップをちらつかせた三木谷さんだったということ。(以下、今流行の「らくがき式」で議事録からの抜粋を参照)




(6/12)そもそも本当は外部試験はセンター試験の改造の間の一時的な「つなぎ」のはずだったのに、三木谷&安河内連合が「廃止、廃止!」と言い張ったことが議事録にも記録されています。なぜ、そんなに「廃止ありき」で事を進める必要があったのでしょう。


(7/12)三木谷さんが異様なほどに「早く、早く」とこだわって、事を前に進めたのが2016年9月4日の第8回有識者会議。楽天の英語教育事業への参入が発表されたのが2017年4月21日、センター廃止と外部試験導入の発表が同7月11日、楽天の英語学習教室開設の発表が同8月8日……

(8/12)何だかあまりにタイミングがよくてびっくり。いいんでしょうか。不自然ではないんでしょうか。国の政策が、まるで楽天の事業計画に沿って進められたように見えますが…。近未来暗黒小説でも読んでいる気分です。しかも文科省に楽天から出向した葛城さん、三木谷さんとは絶妙のコンビだったとか。

(9/12)三木谷さんはハーバード大はまだ日本人が少ない、外部試験にすればそれが増えるとおっしゃる。そもそもこの理屈があやしいですが、それよりハ大にいったい何人がいけるのでしょう?学費がいったいいくらかかるのでしょう。その何人かのために、50万人の試験を変えるというのでしょうか?

(10/12)ちなみにウィリアム・デレズウィッツ『優秀なる羊たち: 米国エリート教育の失敗に学ぶ』(三省堂)など読むとわかるように、国内からの寄付金が頭打ちのアメリカの名門大は、東アジアの富裕層に目をつけています。

(11/12)よく知られているように、アメリカの大学入学は学力審査だけではありません。有力者の子弟を優先的に入学させても「裏口入学」とはなりません。楽天さんがそうしたルートを仲介することに興味があるのかどうかはまったくわかりませんが、

(12/12)まったく「思想」の異なる米国流の大学運営に、安易に日本の試験システムを従属させれば日本の教育が骨抜きになるのは目に見えています。アメリカの富裕層は賢いので、富める者がより富むようなシステムをつくりました。日本がその末端にぶらさがったところで、体よく搾取されるだけです。

以上ですが、7つ目と8つ目のツイートが非常に気になります。
<三木谷さんが異様なほどに「早く、早く」とこだわって、事を前に進めたのが2016年9月4日の第8回有識者会議。楽天の英語教育事業への参入が発表されたのが2017年4月21日、センター廃止と外部試験導入の発表が同7月11日、楽天の英語学習教室開設の発表が同8月8日……>
<何だかあまりにタイミングがよくてびっくり。いいんでしょうか。不自然ではないんでしょうか。国の政策が、まるで楽天の事業計画に沿って進められたように見えますが…。>

利益誘導と勘ぐられても仕方ないと思います。英語教育改革に名を借りた新たな権益では。。。
とにもかくにも、英語教育の早期化・高度化の重要性が盛んに喧伝され、教育改革が実行されようとしていますが、このような状況で果たして、真のグローバル人材の養成なぞ出来るのでしょうか。まあ、個人的な意見としては、グローバル化自体、糞くらえ!ですが。。。


過日11月10日には、次のような報道がありました。
『大学新テスト英語 「民間」評価、出願資格に 国大協検討』

国立大学協会(国大協)が、センター試験に代わって2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語で活用する民間試験の成績に基づき、各大学への出願資格を与える選抜方法を検討しているとのこと。

英語力評価及び入学者選抜の不公平さを学識者が批判していますので、こちらも是非お読みください。


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