日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。


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次のようグラフを見かけました。
(維新の神戸市長選特別サイトから https://ishin.hyogo.jp/kobe_election/policy.html

これは目盛りの幅を変える手法です。
当該データの減少幅を大きく見せたいがために、時間軸において、その期間の横軸の幅を縮めて作成しています。2012年から2016年までの4年間と2016年から2060年までの44年間がほぼ同じ長さになっています。

他にはこんなグラフもありました。これは露骨に縦軸の目盛り幅を変えていますね。


また、自分の理論や主張と合致する相関が強い期間だけを取りだして作成する手法もあります。
(出典:『統計的「裁判」としてのデータサイエンス~適切な公共政策判断のために~』京都大学大学院工学研究科 藤井聡)http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2015/datascience.pdf


他に悪質なものとしては、当該指標ではなく、混同されるような良く似た指標でごまかす方法もあります。(出典:(大阪はひとつになってバラバラになるブログ)『維新「子育て・教育への重点投資」のトリック』https://ameblo.jp/oneosaka-barabara/entry-12303752844.html

子育て・教育予算の大幅増額を主張しているのですが、実際にはトータルの「子ども青少年費」と「教育費」はそれほど増額されておらず、ごく一部の子育て・教育に関する政策的予算だけが増加しているに過ぎません。

最後に、日銀の時系列統計データ検索サイトを活用して、2012年から2017年までのマネタリーベース平均残高(青線)とドル円レート(緑線)の推移グラフを重ねてみました。


マネタリーベース(青線)は、黒田日銀の量的金融緩和政策により増加の一途をたどっています。そして、経済ジャーナリストや投資アナリスト、さらには一部の経済学者、特にリフレ派と言われるような方々は、それによる円安効果を成果として強調していますね。

しかし、どうでしょうか。素直にグラフを見れば、マネタリーベースとドル円レートについて、相関があるとは言えないと思います。
ただ問題なのが、ドル円レート(緑線)について2012年の最初と2017年の最後を直線でつなげば、マネタリーベースと相関があるように見えてしまいます。

こうしたグラフ化は、視覚に訴えることから、万人が理解しやすいという利点がありますが、大衆扇動にも利用されやすいので注意が必要ですね。


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