改正電気事業法の内容について | 日本を安倍晋三から取り戻す!真の国益を実現するブログ

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安倍総理大臣の売国政策に我慢ができず、ブログを始めることにしました。
真の国益を実現するため、外交・国防・憲法・経済・歴史観など
あらゆる面から安倍内閣の政策を厳しく評価し、独自の見解を述べていきます。

 電力システム改革を3段階で進める改正電気事業法が11月13日の参院本会議で自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決、成立しました。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1204M_T11C13A1MM0000/
 大手電力会社による地域独占体制に風穴を開け、電力事業への新規参入や電力会社同士の競争を促し、サービスの選択肢を広げ、電気料金をできるだけ安くするのが狙いとのこと。

概略としては、次のように三段階で進んでいくようです。
①2015年に全国規模で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を設立。
②2016年に電力小売りの参入を全面自由化し「地域独占」をなくす。
③2018~20年に電力会社の発電と送電部門を別会社にする「発送電分離」を実現する。電気小売料金を全面自由化する。

実施時期、法案提出時期を一覧表にしてみました。
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今回の改正電気事業法成立で確定したのは、第一段階の「広域系統運用機関」の設立のみで
第二段階の電力小売り参入の全面自由化と第三段階の「発送電分離」等は、来年以降に向け法案が策定、国会に提出されることになっています(法律の附則として実施時期等が明記)。
 
 当ブログでは電力の全面自由化・発送電分離には、安定供給への疑問、電力料金高騰の可能性から、一貫して反対してきましたが、まだ本丸が落ちたわけではないということを指摘しておきます。

 ここで、それぞれ段階ごとに見ていきましょう。
 まず、今回設立が決まった第一段階の「広域系統運用機関」に関してですが、「電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国大で平常時・緊急時の需給調整機能を強化するため、電気事業者に指示等を行うことで広域的運営による電気の安定供給の確保に資することを目的とする」とあります。
 現状では、電力の需給ひっ迫時においては、関西電力等の一般電気事業者からの申し出に基づき、電力系統利用協議会という法律で指定された支援機関がその斡旋を行っているのみ、指示等の権限はないので、安定供給確保という見地からは、良い方向への改正であったと考えます。また、この機関においては、東日本と西日本間での周波数変換設備の増強に関する業務も行われます。
 当然、役人の天下り先を増やしただけ、既存の協議会の権限を拡大すれば済むこと等の批判もあるでしょうが、筆者はそれほど大きく問題視するべきものではないと考えます。

 次の第二段階の電力小売りの参入全面自由化ですが、2000年以降電力小売りの自由化は行われており、順次規制緩和が進み、現在では、家庭用等小口使用者を除いて、自由化されています。つまり、既に、業務用の大口使用者は、電気の小売事業者を選択し、料金についても小売事業者と交渉の上決定することができるようになっています。
 そして、電気料金については、経済産業省の資料によると、自由化以降継続的(東北大震災までではありますが)に料金は少しずつ低下してきていますので、少なくとも今までは大きな弊害もなく、電気料金の抑制という目標は達成できたと言えるのでしょう。しかしながら、今後、全面的に自由化しても、現状の原発停止という供給制約がある中で、かつ他国の例からも過当競争により電力事業者が淘汰され減少する可能性も大きく、競争促進により単純に電力料金が低下するとは考えにくい。また、過疎地の料金が上昇する可能性も否定できません。

 ただし、この改革に対しての留意事項が盛り込まれています。小売事業者に必要な供給力を確保させるための措置を講じることや離島においても離島以外と同じ料金で安定供給を確保する措置を講じること等です。

 最後に第三段階の「発送電分離」ですが、完全な機能、所有の分離ではなく、法的分離となっています。つまり、資本関係を有する事業者間で発電、送配電、小売を行うということであり、同一企業グループで発電から小売りまで行うことが可能な仕組みにはなっています。とはいえ、発送電を分離した米国では、送配電網への設備投資が削減され、大規模停電などの深刻な問題も引き起こしていますので、筆者としては賛同するわけにはいきません。
 また、小売り料金の全面自由化に関しては、電気使用者の利益を阻害するおそれがあると認められるときに限り、その実施時期を見直すとの留意事項や、その他として、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更やエネルギーをめぐる諸事情の著しい変化に伴って特定の事業者の競争条件が著しく悪化した場合には、適正な競争環境を確保するために必要な措置を講じるとも記されています。
 いずれにせよ、発送電分離等電力全面自由化の他国の失敗事例、つまり料金高騰、電力供給の不安定化から、筆者としては反対の立場に変わりはありませんが、知っていただきたいことは、先に述べたように、本丸の全面自由化及び発送電分離に関する法案は、2015年以降の国会上程であること、そして、今回成立した法案にしても、何度か当ブログで紹介させていただいているように西田昌司参議院議員や安藤裕衆議院議員等良識ある自民党の議員が、法的分離に限定したり、留意事項を入れ込む等一定自由化にブレーキをかけていることです。

 現安倍政権においては、今後も、電力システム以外でも、労働・福祉・医療・教育等多種多様な分野で民営化、自由化に向けた法案等が策定されていくと思われますが、ブレーキをかける自民党議員も少なからずおられます。そのような議員に対して、把握出来ている範囲で問題点を伝えていくとともに、支持応援し続けましょう。異論はあるでしょうが、野党にはほぼ期待できませんからね。


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