あまり期待もしていなかったけどやはり
FBIは オバマ政権下のころからバイデン賄賂（金をもらってアメリカの政策をかえる）の調査をしていたらしいけれど
その調査報告を提出してください と 国会審査委員会の要求に月曜日に公開約束が
月曜日はすっぽかしされたようです。
記事抜粋
下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は月曜日、FBIがバイデン氏の贈収賄文書の提出を再び拒否したと述べた。
週末にかけて、クリス・レイ（FBI長官）がカマーに屈服し、
ジョー・バイデンが関与した500万ドルの犯罪計画を詳述する非機密文書を引き渡すことに同意したと報じられた。
カマー議長は重要文書を精査し、バイデン犯罪一家への捜査を続ける際に他の人が閲覧できるよう、
その記録を下院監視局の保管場所に引き渡すようFBIに要請した。
さて月曜日になって
ただいま捜査中であるので見せられない というのが返事。
しかし
FBIは、ジョー・バイデンが500万ドルの贈収賄計画に関与したと主張する非機密文書が、
非常に信頼できる情報提供者からのものであることを確認した。
カマー氏は月曜日、FBIが再び応じなかったため、今週木曜日に議会侮辱罪の公聴会を開始すると述べた。
今度は木曜日
これがその一つの方法だ 「再度の会見で、FBIは再び機密扱いでない記録を下院監視委員会の管理下に引き渡すことを拒否した。そして我々は今週木曜日に議会侮辱公聴会を開始する予定だ」とカマー氏は語った。
同氏は「議会はさらに調査する必要がある」と述べた。
「本日、FBI当局者は、FBIが作成した非機密記録が反証されていないことを確認し、記録に含まれる情報は現在進行中の捜査で使用されていると何度も述べた。
当時のバイデン副大統領が贈収賄犯罪に関与しているという情報を提供した機密情報提供者は、
FBIが長年にわたって利用してきた信頼できる非常に信頼できる情報提供者である」とカマー氏は述べた。
「これらは事実であり、議会民主党がホワイトハウスからどんなに捻じ曲げても、率直に言って嘘をついても、この情報を変えることはできない」と付け加えた。 カマー氏は記者団に対し、「複数の文書があると考えている」と語った。
発表を聞いた民主党の委員会員は
このFBI 長官はトランプ政権下で 選出された人物だから バイデン賄賂疑惑 は嘘かもしれない
さて 話は変わって 最近見たこの動画
注）この方は アフリカと日本で活躍している方なので 地球温暖化は先進国が原因というのを信じてらっしゃいます。
開発途上国の中国が一番問題の２酸化炭素排出量なのですが
ユーチューバーさん原’寛太さんの自己紹介では この方は
フリーランスの国際協力師（国から派遣されるのと違って どこからお金頂くのでしょうね？寄付金❓）
内容は 前半後半と２部構成で
なぜアフリカは、何十年も支援を各国から受けているのに、いつまでも発展しないのか？
アフリカが世界から受け取っている国際支援は、毎年5兆円。過去30年間だけでも、131兆円もの支援を受け取ってきました。 それにもかかわらず、何十年も前からアフリカの貧困問題はなくなっていない…。
なぜアフリカは、他の地域と比べて、これだけ発展するスピードが遅いのか？
あまり情報はないけど アフリカって かってに貧困国、経済発展しない国々 と思っていた私には新しい情報でしたが
学業就業率や 文盲率は確実に 良い方向に向かっています。また ５歳以下で死亡する児童の率も随分と下がりました。
発展しない最終的な答えは
資源貧乏と 権力者の利権 そして いろいろな文化的な問題
あれこれってどこかの国の 政治形態とにてない民族という字を政党名前に変えると、、、
金持ちを作らず（自立出来る者を おさえ）常に 貧乏にして 他国からの寄付金支援金をいただく。
しかし 上部の特権階級、権利者は それらの援助金を 横流し 大変ぜいたくな暮らし。
民衆側も 常に寄付金もらっていると 自活する気が無くなるから。（すべてではなくとも）
国家予算の半分が他国からの寄付金で賄われる国もあるとか。
アフリカ自体は 自然資源が無限にあり（石油、鉱物）それらの収入が 国の経済をも左右する。
（これまで中東諸国は石油で 経済を支えていたのが 徐々に 他の経済面でも発展を目指し成功している）
アフリカ大陸でも 中央にあるサハラ砂漠南では
EV化で必要なコバルト産出で 潤っているコンゴ。
この記事は２０１１年
この国では、貧困や教育の欠如、そして児童労働の悪循環が存在します。食べものを買ったり学費を払う余裕が無い親にとって、鉱山での労働は、（子どもたちが）生きるため、世の中で認められるための“出口”のように映るのです。
２０１１年
今 世界中で２０３０年に向けたEV化で これらの状況は良くならず かえって悪化している
１０年たって’
20２１年
の記事でも 一向に無くならぬ児童労働
- 電気自動車が普及するにつれ、リチウムイオン電池の原料であるコバルトへの関心が高まっている。
- しかし、世界一の産出国であるコンゴ民主共和国では、コバルト生産をめぐる児童労働などの人権侵害が深刻である。
- こうした闇は、脱炭素への関心が高いが故に、国際的にはないものと扱われている。
いまや「脱炭素（カーボンニュートラル）」の一つの柱として世界的なトレンドになりつつある電気自動車（EV）は、
地球には優しいかもしれないが、人間には必ずしも優しくない一面がある。
EVの心臓ともいえるリチウムイオン電池の生産に欠かせない鉱物、コバルトをめぐる人権侵害だ。
世界全体のコバルト生産の60~70%を占める中部アフリカのコンゴ民主共和国では、コバルト開発で児童労働が蔓延しており、搾取や暴行だけでなく劣悪な環境での死亡事故さえ頻繁に発生しており、
この問題は2017年に国連の国際労働機関（ILO）でも議論されている。
コンゴの闇の奥
ところが、脱炭素が大きなムーブメントを生むなか、コンゴの問題はないものとして扱われやすい。
他の分野でエシカルを強調する国・企業も、その例外ではない。
の児童,若者が上手く使われてる.２０２２年の記事ですがタイヤの空気を抜くのでなく ナイフでタイヤを切ってしまうのが２０２３年
記事抜粋
