障害者の学生の就職活動を、大学などが支援する動きが広がっている。障害者の法定雇用率が今年4月に引き上げられ、企業側の採用ニーズも高まる中、障害のある学生向けの就職イベントを大学が開いたり、民間の就職情報会社が専用のサイトを開設したりしている。

大学が主催してセミナー「御社では、どのような障害のある人の割合が多いですか」「勤務地の希望はどれくらい通りますか」専修大は6月末、障害のある学生向けに初めての就職セミナーを開いた。JTBグループが障害者雇用の促進のために設立した会社など、大手企業の特例子会社※2社による会社説明や個別相談が行われた。
また、就労を目指す障害者を支援する就労移行支援事業所を大学生らも利用できることなども説明され、参加した学生や保護者ら計12人が熱心に聞き入り、質問も多く出た。
一定割合の障害者雇用を義務付ける法定雇用率は、4月に民間企業で2.0%から2.2%に引き上げられた。働く意思のある身体・知的障害者に加え、精神障害者も含めて算定されることになった。
読売新聞記事・2018年8月7日

https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/syuukatsu/topic/20180731-OYT8T50006.html