（20018.1.15付しんぶん赤旗日刊紙）
過疎の町では「儲け」が出なくなると事業者が撤退してしまいます。
この街では住民がガソリンスタンド＋よろず屋をなんとか運営している様子が紹介されていました。
資本主義が引き起こしている問題です。これは社会的な力・立法の力で、資本の暴走を規制し、税をはじめ富の再分配をしなければなりません。それにもかかわらず、歴代自民党政権は、規制緩和を拡大し、小泉政権時代に製造業の派遣労働を解禁し、三位一体の改革で交付金による富の再分配のシステムを破壊しました。最低賃金の地方間格差もなくさなければなりません。
そして富の集中の問題です。
河内長野市で地元選出の自民党の国会議員が「東京はオリンピックで景気が良い。大阪にもカジノ万博を！」などと演説していますが、なんとも地に足のついていない話しに聞こえるのは僕だけではないはずです。
河内長野市では人口減少や空き家の問題が深刻化しています。大阪にカジノが出来れば、河内長野市まで宿泊客が来るとでも思っているのでしょうか？河内長野市の発展どころか、ますます若者が市外に転出するかもしれません。
開発がすべて「悪」ではありません。河内長野市は日本の高度成長時代と共に成長発展してきた市です。一方でその陰の部分がいま自治体にのしかかっている状況です。どうやって開発型の街づくりから脱却するのかが問われています。更に日本の国全体も、東京一極に富を集中させ大資本が利益を上げ続けることの延命のために、地方が食いものにされることを改めるべきです。
そして、河内長野市が「食われる側」にいる事を認識して（食う側なら良いって事ではなく）、企業と住民が共存する地域循環型経済を構築することが必要です。河内長野市にとって、この記事は他人事ではありません。「カジノ万博！」と得意げに力説している国会議員さんには、地に足を付けてほしいです。