いつも選挙になると、日本共産党は
なんでも反対の党だ！
とおっしゃられる方がおられます。
そこで調べてみました
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H24年度の河内長野市議会で
市長から提案があった議案は
86件
報告案件は
26件
計112件でした
そのうち日本共産党市議団が反対した議案は
議案8件
報告１件
計9件
賛成率にすると
92％です
これが「なんでも反対」と言えるでしょうか？
ちなみに日本共産党以外の１２名※の議員が反対したのは
（※議長は裁決に加わらない）
議案0件
報告0件
賛成率は100％です
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日本は国会では議院内閣制の三権分立、地方では二元代表制です。
いずれにしても議会には
右から左に様々な主義主張の会派や議員がいて
様々な角度から、行政をチェックする役割があります。
市長が提案する議案に対して
私たち共産党が市民の為にならないと思う議案でも、
他の議員から見れば市民の為だと思うことは自然な事だと思いますし、
またその逆があるのが自然な事だと思います。
しかし
市長が提案する議案には、
日本共産党以外の議員は100％なんでも賛成！
という事実にこそ問題があるのではないでしょうか？
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もうひとつ
3月には新年度予算を審議する予算委員会があります。
日本共産党市議団は議決の際には予算修正案を提案しています。
H25年度予算では
大きな事業では
○ふるさと農道
を中止する
○子どもの医療費
を拡充する
などを提案しました。
小さい事業では
○新年のつどい事業を廃止する、-７５，０００円
○６０周年記念事業準備費の中で、
のぼりを購入しない、-５６，０００円。
全戸に配布する記念誌を作成しない、-１，２５０，０００万円。
それに伴う発送料の委託を行わない、-４４６，０００円
航空写真は撮影しない、-１７４，０００円
※６０周年記念式典は残す。
○テラコッタドール（植木鉢の人形）普及パンフレットの作成はしない、-１３５，０００円
※小学生との共同作成は残す。
○奥河内湧くワク事業のイメージ戦略委託をやめる-３，０００，０００円
※イベント戦略については残す。
○移動困難者支援事業としてアンケート調査を行う、+７００，０００円
などを提案しました。
大きい事業にしても、小さい事業にしても、
当然考え方の違いがあるので、賛否は両論あるのが自然です。
共産党の提案に反対されるのも、議員として悪いことではありません。
しかし市長が提案する予算に対して
修正案を出すのは、日本共産党市議団だけです。