【水道民営化】安倍政権、自治体・議会の承認なしで運営権売却&料金値上げ可能に ←---クリック(こちらのリンクから転載させていただきましたm(_ _ )m

 

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1.官僚が「法律をわかりにくくする」ことに頭脳全開


 公務は法に則って行われる。従って、官僚のバイブルは法律である。国家公務員たる官僚が法に外れたことをすれば、いずれ問題が起きて、それが露呈すれば責任を問われる。そのため、もし官僚が政治家や民間企業に協調・結託し、あるいは忖度して、その法案づくりや行政行為が国民に不利益なことを承知でそれに加担しようとすれば、その行為に「合法性を担保するための“逃げ道”」をあらかじめ用意しようとする。

 2月2日付記事『安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理』で、改正水道法の本当の狙いは、周辺法と相互に関連づけられた「法の整合性」にこそ潜んでいる、と書いた。それは、閣法をはじめとする政府主導法案のほとんどがマスコミにも国民にも「できるだけわかりにくく複雑にして国会に提出されがち」だからである。記者クラブで政治・行政の権力と馴れ合いが恒常化し鈍感になってしまったマスコミへの官僚レクチャーに、そうした“肝”の部分をあらかじめ意図的に外したものが多いことは、関係報道と事象の推移を併せ読めば容易に察しがつく。

 当然、改正水道法もその例外ではない。しかも、情報の隠蔽・改竄・偽造・捏造が国内外に広く知れわたる安倍晋三政権の閣法である。指示を明示されたり暗示されたりした官僚は保身を優先し、己が持てる“能力”を発揮して「わかりにくくする」ことに頭脳全開となりがちだ。上司や官邸の期待にこたえて一目置かれなければ霞が関では昇進できないし、将来のよりよい天下り先も準備できないからである。

 そのため、国民の疑念や批判をあらかじめ回避するための作文力と編集力が法案の隅々にまで冴えわたる。冴えわたった結果、問題の所在はマスコミにも国民にも見えなくなる。身も蓋もない話だが、法令がそのような意図と目的でつくられることは決して少なくない。


ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/03/post_26984.html?fbclid=IwAR0z0JqisO03h0mhPyfHBzLyv0xvQRVlxSyGYUNcGT5GqoihNy5ySIAXX_s
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「水道はすべて民営化する」○○太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体 ←---クリック(こちらのリンクから転載させていただきましたm(_ _ )m

 

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なぜ○○太郎は日本の水道を外資に売り渡すのか?

実は、日本の上水道の配管の内側には、水道に含まれている重金属類や化学物質の錆がびっしりこびりついているのです。

日本の水道は、蛇口に口を付けて、そのまま飲むことができるほど安全だというのは、すでに過去のことです。

 

日本のインフラが安全であるという神話は、首都高速道路の橋脚の劣化によって露呈されたように、安全どころの話ではなく、危険水域に入っていると言ってもいいのです。

これは、米国も同じですが、インフラ投資に回す予算がないため、騙し騙し使っているの過ぎないのです。

○○○総理は、全国の水道の配管を新しいものに付け替えるとすれば、おそらく数十兆円のコストがかかるため、これを税負担でやろうとすれば有権者の反対に遭って政権を失いかねないので、外資に売り渡して、外圧によって達成しようとしているのです。

 

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