航空法改正とドローン規制強化について | 趣味でやる投資 (株式/不動産/etc.)

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2022年6月20日より航空法が改正され、ドローンに関する規制が大幅に強化されました。特に一般ユーザーレベルで関係する箇所は以下の2点です。


(1) 航空法の規制を受けるドローン本体+バッテリー重量が200gから100gに厳格化
 

(2) 機体登録、リモートID装着の義務化(100g以上の機種のみ)


これにより、特に100g以上200g未満のトイドローンとして扱われていた機種の扱いが大きく代わり、私の場合199gのDJI MAVIC Miniを使用していたため、この日を境に航空法規制対象機種となってしまいました。



これまで自分の敷地内や所有者から許可を得た場所で、操作練習や屋根や太陽光パネル状態の調査をやっていましたが、飛ばしたい場所がDID(人口密集)地区に該当するので今後は国交書の許可が必要となります。

 

 

この許可を得るためには実際飛ばしたい機種での10時間以上の飛行訓練実績が必要で、その講習を受けるにはそれなりの時間と費用がかかってしまいます。


ドローン絡みで航空法違反をしてしまうと最近逮捕された事例もあるので、迂闊に法改正前と同じ感覚で飛ばしてしまえば厳しい社会的制裁を受けることになります。


また当然ながら自分の敷地以外で公道上を飛ばす場合は警察の許可、他人敷地上を飛ばすには所有者の許可が別途必要になります。


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ドローン機体の登録はいくつか方法があり、gBizID、マイナンバーカード、運転免許証などの情報を使って登録でき、費用は1機で1,000円程度です。紙媒体でもできますがやや高額になるようです。登録後の有効期限は3年で、期間を経過すると更新手続きが必要になります。


またこの登録に伴い、リモートIDというチップ(車でいうナンバープレートのようなもの)をドローン本体に外付けする必要があります(事前登録していれば免除されます)。


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DID地区で今までのようなドローンの使い方をするなら、

 

 

(1) 100g未満のドローンを入手して使用する場合

 

→今までどおり登録・許可不要で敷地内であれば飛行可。

 

 

(2) 今の機種使用するか新規購入した機種を使用する場合

 

・機体登録&リモートID装着
・10時間以上の飛行訓練を受ける

・毎回飛ばす度に国交省(必要に応じて警察や他人)の許可を得る

 

という段階を経る必要があり、かなり本気で取り組まないとならなくなるので悩ましいところです。あと自動車保険のようにドローン保険への加入も必要になってくるでしょう。


なお屋内やネット等で保護された空間でであれば上記の許可や登録がなくても従来どおり飛ばせるので、自宅屋内やドローン練習場で飛行練習する分には問題ありません。