携帯電話のワンセグはNHK受信料 の対象かなんて議論じゃなくて、
根本的に、受信料なんて方法自体を見直せばいい。
 
そもそも、NHKと言うのは、国営放送なわけでしょ?
緊急時の際に、正確な放送を流す…と言う。
けど、コレだけ放送局が増えるとその設立目的は、なければいけないものではなくなっている。
 
偏った思想に基づく、放送をしない。  これくらいか…。
 
でさ、国で予算をとって、回せばいいんだよ。 大体、徴収員の経費は、100%徴収できているなら
ともかく、無駄な気もするの。 国の予算から回せば、NHK受信料 徴収員の費用はいらない。
 
1軒1受信料は、崩れるが、国営放送なら、収入に比例しても良いし、一定額でも良い。
ま、大きく変えるのは、大変だが、そして、10年後に破綻したときに、揉めるより、
今から、少しづつ変革をしていけばいい…。

NHK受信料に納得できない! 絶えない訴訟…あるべき制度は?

2016.09.15
NHKの受信料をめぐって、ワンセグでの視聴に対する受信料契約について「義務はない」とした地裁判決が話題を呼んでいる。NHKは徹底抗戦の構えだが、受信料に対する国民の不満は募っている。受信料制度はどうあるべきなのか。改めて考えてみた。
《NHK受信料》
NHKの放送を受信できるテレビがある世帯・事業所は、受信契約を結ばなければならないと放送法で定められている。口座振替かクレジットカードで2カ月ごとに支払う場合、月額は地上契約が1260円、衛星契約が2230円。平成27年度決算によると、事業収入6868億円のうち受信料収入は6625億円と大半を占め、支払率は77%。

受信料徴収の根拠とは

放送法で定められている
放送法64条は「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」は、協会と受信契約を結ばなければならないと定めている。
「NHKを見なければ受信料を支払わなくてもいい」は誤解
一般的に誤解されやすいのは「NHKを見なければ受信料を支払わなくてもいい」ということだが、放送法ではテレビを設置している世帯(放送を受信することのできる受信設備を設置した者)は支払いの義務がある。
支払わなくても罰則はないが、民事訴訟に
NHKは「放送法にはその違反に対する罰則の規定はありません」とした上で、「ご契約いただけない場合の最後の方法として、受信契約の締結や受信料の支払いを求める民事訴訟を実施します」としている。
これまで民事訴訟は190件、うち25件が係争中(9月12日現在)
NHKは未契約世帯について、平成18年11月から今年9月12日かけ、東京や大阪など13都道府県で190件起こされ、うち107件は取り下げや和解で契約に至り、25件は係争中、32件で請求を認める判決が確定しているという。