■安全、安価で体内に作用

 超微細な炭素ナノ分子の「フラーレン」を使ってマウスの体内に遺伝子を導入することに、東京大の研究チームが初めて成功した。血糖値を下げる作用があるインスリンを作る遺伝子などをマウスに導入し、効果を確認した。フラーレンは低毒性で大量生産も容易なため、安全で安価な遺伝子治療への応用が期待される。23日付の米科学アカデミー紀要(電子版)に論文が掲載される。

 フラーレンは、炭素原子60個がサッカーボール状に結合した分子。東大大学院理学系研究科の中村栄一教授、東大医学部付属病院の野入英世准教授らは、フラーレンに4つのアミノ基をつけた水溶性フラーレン(TPFE)を開発し、DNAとの結合を可能にした。

 緑色蛍光タンパク質(GFP)の遺伝子を結合させたTPFEをマウスに投与した結果、肺や肝臓、脾臓(ひぞう)で遺伝子の発現が確認された。インスリンを作る遺伝子を導入すると、マウスの血中インスリン濃度が上昇し、血糖値が約20%下がった。

 DNAと結合したTPFEは細胞膜を通り抜けた後に分離し、DNAの遺伝情報が発現する仕組み。

 遺伝子導入の研究では、ウイルスや脂質類似物質を“運び屋”として使う方法があるが、臓器への障害など安全性に問題があった。TPFEでは臓器障害が見られず、野入准教授は「安全な遺伝子治療の実現を真剣に考える段階に入った」と話している。

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 自民党は22日朝、党本部で臨時役員会を開き、長崎県知事選で同党支援候補が与党推薦候補に大差で勝利したことを踏まえ、今後の国会対応を協議した。民主党が鳩山由紀夫首相の元秘書や小沢一郎幹事長の国会招致に応じなければ、国会審議を拒否する方針を決めた。
 衆院予算委員会は同日午前、2010年度予算案に関する一般質疑を実施。午後は首相と関係閣僚が出席して、「経済・外交」をテーマに集中審議を開催する予定だ。与党は予算案について、24日の中央公聴会などを経て3月1日に衆院通過させる方針。 

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 ■携帯からも自宅からも 1千件、70万人集まる

 環境、教育、国際問題-。インターネットによる署名活動がさまざまな分野に広がっている。ネット署名を気軽に始められるサイトも現れ、約1千件の活動に対し計約70万人の署名を集めている。自分が興味のある活動を検索して見つけ出し、携帯電話や自宅から署名できるところが画期的だ。時間や場所に縛られず、専門的な事柄についても幅広く賛同者を募れるネット署名。ネット社会の進展とともに、存在感を増すことになりそうだ。

 ◆いつでもどこでも

 「お母さんの命を守る」「よりよい図書館を求める」「外国人参政権に断固反対」-。ネット署名サイト「署名TV」には、500件を超える署名活動のタイトルが並ぶ。11項目のカテゴリーに分けられ、キーワードで検索することもできる。中には、「ルーカス監督に愛知で侍映画を撮ってもらおう!」というユニークなものまである。

 利用方法は極めて簡単だ。署名活動の提唱者はユーザー登録した上で、活動の趣旨や署名の提出先などをフォームに記入し、サイト内に自分のページを開設。一方の賛同者はパソコンや携帯電話からサイトにアクセスし、名前やメールアドレスを記入する。

 「1人の声が無視されるのはもったいない。数が多くなれば社会に届くのでは」と話すのは、同サイトを運営する「ユナイテッドピープル」(横浜市)の関根健次社長(33)。平成20年3月の開設以降、1千件を超える署名活動が実施され、約70万人が署名している。

 当初は広告収入だけで運営していたが、昨年5月に有料化。利用料は署名受付期間が半年で5千円、1年間1万円で、「収支はトントン」という。

 ◆自主サイトを開設

 「通訳案内士の経済的・社会的地位向上を実現する会」の植村源太郎代表(62)は先月から署名TVで、無資格ガイド合法化に反対する署名を呼びかけ、すでに500人以上の署名を集めた。

 「話題が難しく、街頭署名だったら100人に1人が署名してくれるかどうか。観光庁も意識しているようで、明確な意思表示をすることができていると思う」。植村代表は今年末までに2千人の署名を集め、同庁や国会議員などに提出するつもりだ。

 このほか、大手検索サイト「ヤフー・ジャパン」のように、自らネット署名サイトを開設するケースもある。昨年10月からネット選挙運動解禁を求める署名活動を展開し、約7万人の署名を集めている。

 ◆「街頭」より有効

 ネット署名については、街頭署名に比べて本人確認などの面で実効性に疑問が持たれることもある。これに対し、ユナイテッドピープルは「署名には、実際に使用できるメールアドレスが必要」、ヤフーは「一件一件チェックしている」としている。

 両社とも、無料メールの利用などにより1人で複数のアドレスを取得できることなどから「重複署名を完全に排除するのは難しい」と認めているが、ITジャーナリストの井上トシユキさん(45)は「本人確認は街頭署名でもできない。むしろネット署名はIPアドレスなどで確認することもでき、厳密性が担保されている」と指摘している。

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