「示された証拠だけで有罪を認定するのは著しく困難」とまで踏み込んだ最高裁判決。一般国民から選ばれた裁判員が、有罪か無罪か、そして量刑まで判断する時代にあって、状況証拠に頼った立証のあり方と、その事実認定に慎重さを強く求めたものといえる。

 最高裁は「状況証拠によって事実認定をする場合でも、直接証拠による場合と立証の程度に差はない」と、従来の枠組みは踏襲した。その上で、「犯人でないとしたら説明できない事実関係が必要」との基準を提示し、この観点からの審理が不十分と指摘した。

 今回の事件では殺人と放火という起訴内容と被告を直接結びつける証拠はなく、検察内部にも「証拠構造が弱い」との声があった。今回の最高裁判決は「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則を再確認しつつ、裁判員裁判も念頭に、事実認定のあり方に指針を与えたものといえる。(酒井潤)

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