ある起業家の著作物の中に「国民にお金を使わせるには？」
このような問いかけがあった。
現状、日本国民は低欲望になっていることを理解したうえで
市場リサーチをしてニーズに合った商品を提供すればよいと
答えている。
一例でいえば、JR九州の「ななつ星in九州」。
常識で考えれば120万円もするツアー（しかも3泊4日）を
行こうと思う人は限られている。
しかし、これがヒットしているようだ。
さらに、このツアーのリピート率は10％。
それだけ満足している人がいることなのだ。
ただし、客層は高齢者を中心とした人たちらしい。
長年働いて貯めたお金で行くツアーだから本人たちの自由だが、
このツアーを見習ってこの起業家（もしかすると政治家も？）
国民にお金を使わせようと画策してるらしい。
悩みは景気の不透明さとリタイヤ（退職）後の生活の不安に
ついて払しょくされなければ、
老後の資金を崩してまで贅沢はしたくないと思うはずだから、
ほとんどの国民は貯蓄（タンス貯金含め）を放出したがらないという。
これらの根本の原因は、行政不信や政治（家）不信。
今までの経緯からすれば、「また、だまされるだろう...」
だから自己防制するのだというのが本音。
確かにこれは事実である。
自分もそう感じるし、まわりの人たちも納得する理由である。
（個人的には、現状はタンス貯金などないですがね（苦笑））
現実問題として、年収は確実に減っている。
ただ、現政権では企業に働きかけて賃金改定（賃上げ）した
じゃないかと発言するだろうが、それは一部の企業のみ。
ここで問いたいのは、
利益の源泉は？
企業の体力は？
近年の賃金改定を長期的視野から見たとき、
成功したのだろうか？
細かいことを言うつもりはないが、国民の貯蓄を放出させるには
長期的な戦略で実践しなければならい。
今までのやり方ではだめであると気づくことも必要。
改革を本気でするならば、お互い痛みを伴うことを
やらなければならない時期にきている。
個人的には経済関連の改善は良いが、
戦争法案は今からでもよいから廃案にすべき。
それでは 
日本は不景気からの脱出ができずにもがいている。
自分もその一人。
景気を良くしなければ、税収も増えずに苦しいことは理解している。
消費税をはじめとした増税についてもやむを得ずと思うが、
立法・行政（政治家や役人）は自分たちを差し置いて、国民に「耐えるとき」と
言っているだけにしか見えない。
いまだに不満に思う「消えた年金問題」については誰も責任を取らず、うやむやになった。
そして、選挙を重ねるごとに政治家（特に国会議員）のレベルは相当低くなっており、
まともに国会運営をしている人たちの人数は減少しているように見える。
先の政権交代時の約束であった、議員定数の見直しは全くされていない。
民主党支持派ではないが、一国民としても衆参合わせて722人いる国会議員に
疑問あり。
本当にこれだけの人が必要なの？
人間として、日本国民としてのレベルを問わなければならない議員もいる。
議員定数見直しの議論はされているけれど、現状の対策は姑息な手段にしか見えない。
まずは、大幅な定数見直しを行い、既存の政党や派閥を解消した後、日本（都道府県や
市町村も）に必要な人数、必要な人を選べるような環境に変えていかなければいけない。
このままでは日本という国が本当に破たんしてしまうのではないか。
今回のブログのテーマである、たかが貯蓄かもしれないけれど、これらは経済や政治など
いろんなところに波及することを考えれば、今夏の選挙はターニングポイントになるかも。
よく考えて行動しなければ。