2021年6月24日
分配の変化
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/files/fomcmod19700210.pdf
1970 年の主要な [契約] 交渉の見通しは不安です。
失業率が適度に上昇することはインフレのスパイラルを阻止するための必要条件です
これは、「景気減速は、私たちが必死に達成しようとしてきたことです。
結果が出る前に、景気減速を逆転させないでください」と言っているのと同じです。
https://www.nber.org/system/files/chapters/c8886/c8886.pdf
１９７０年代について経済学者が語る物語では、FRBは政治家や有権者に
規律が不評だったため、金融の厳格化の必要性を無謀にも無視したとされている。
しかし実際には、ヘイズのようなタカ派的な見解が
1970年代を通じて政策を導いた。
データを見ると、1973年を通じて積極的な利上げが行われ
1970年代半ばの深刻な不況の間も何ヶ月も続いたことがわかる。
1979 年後半、ポール・ボルカーが連邦準備制度理事会議長に就任すると
厳しさは新たな高みに達した。
ボルカーは、賃金要求が物価上昇の主因であるとみなし
反労働組合介入を行ったレーガン大統領を
金融引き締め政策の非常に効果的な補完策として称賛した。
彼は、今後の労働組合協約交渉の予定表を
ポケットに入れて持ち歩いていたほどだった。
時折の緊張にもかかわらず、ボルカーとレーガンの二人三脚は
両者の望みをかなえた。
インフレとともに、労働組合組織率とストライキ活動は急落
この衰退は、労働組合が解散するか譲歩を強いられた財生産部門が主導
そして、生産性の伸びが再開しても、賃金は大きく後れをとったままだった。
賃金が生産性に追いつかなくなると
所得が賃金から離れていくのは避けられなかった。
それは意図的なものだったのだろうか。
ボルカーは、インフレに打ち勝つことが賃金上昇を含む
将来のあらゆる経済発展に必要だと言っただろう。
インフレでドルの価値が下がれば、労働組合の給料は
印刷された紙切れほどの価値もないだろう。
また、景気後退は賃金だけでなく利益も圧迫すると指摘したかもしれない。
ボルカーは、オバマ政権の金融界の中核との対立からもわかるように
厳密に定義された特別利益団体から真に独立していた。
そして、最も顕著なのは1990年代後半だが
賃金の上昇が許された時期もあった。
政策立案者が、インフレの脅威にならないと信じる限り
賃金上昇を心から歓迎していることを疑う理由はない。
しかし、中央銀行家が賃金上昇がインフレの脅威となると
結論付けるのにそれほど時間はかからない。
この傾向は政治的コミットメントを反映している。
（賃金と物価のスパイラルという図式を受け入れるとしても
なぜスパイラルの原因として企業の価格政策ではなく
労働組合の賃金要求を強調するのか）
理論上、政府は1970年代のインフレに他の方法で対処できたはずだ。
つまり、主要投入財の価格統制の義務化、ボトルネックを解消するための公共投資
非競争的で政府に依存している石油・防衛部門の国有化などだ。
近代資本主義の歴史において珍しくないこうした取り組みは
多くのニューディール政策支持者にとって常識的なものだった。
しかし、1970年代には、アメリカの経済生活の集中した
民間の中核を作り直すための連合は現れなかった。
この不在により、ショック療法が唯一の選択肢となった。
景気後退が訪れると、銀行と労働組合の両方が犠牲者となった。
しかし、景気後退も回復も公平なものではなかった。
住宅所有者と国際銀行は金融引き締めの最悪の影響から守られていた。
経済成長は、いったん再開すると、また不利なものとなった。
1981年から1996年まで、ダウ平均株価は5倍以上に上昇したが
1996年の実質賃金はトンキン湾事件以来最低だった。
誰もこのすべてを予測することはできなかった。
しかし、再分配は計画の一部だった。
1977年にアーサー・バーンズ連邦準備制度理事会議長が聴衆に思い出させたように
「われわれの経済は依然として主に利益を追求する経済であり、そこでは
何が起ころうとも起ころうとも、かなりの程度まで、利益機会の認識に左右される」
少なくとも、利益分配はこれ以上の浸食から守る必要があった。
ボルカー (および他の多くの人々) はさらに踏み込み、「単位労働コスト」
(労働報酬と生産量の比率を表す専門用語) を削減する必要があると宣言した。
労働が利益を脅かしたのは、工場の現場だけではなかった。
米国のインフレはドルへの信頼を弱め、ドル建て資産の価値と
世界の準備通貨の取引から米国の銀行家が得る利益を脅かした。
カーター大統領に、長年のチェース従業員であるボルカーの任命を勧めたのは
チェース・マンハッタンのデビッド・ロックフェラーだった。
ロックフェラー自身もFRBのポストに就くよう打診されていたが、それを断った。「よく知られた名前を持つ裕福な共和党員で、しかも銀行家」は
彼がすでに分かっていた「一連の厳格な政策」を実行するのに適任ではないからだ。
その職が、一般人には無名（カーター大統領ですら聞いたことがなかった）だが
ニューヨーク、チューリッヒ、リヤドの金融家には
よく知られた民主党員であるボルカーに回った方がよかったのだ。
著述家たちは時々「ボルカー・クーデター」に言及する。
しかし、世界経済の方向転換を成し遂げた議長の能力は
米国の両党の指導者や世界中の中央銀行総裁を含む相当数のグループによって
正当かつ必要であると受け入れられたからこそ可能だった。
金融界では金融引き締めを求める声が常に聞かれていたが
１９７０年代後半には大手産業・企業の幹部もその合唱に加わった。
この連合には何千万人もの住宅所有者や株主も含まれていた。
米国では常に比較的規模が大きかったこの不労所得中流階級は
その後、数十年にわたる新自由主義政策によって拡大し、強化された。
ボルカーは、不況でもっとも苦しむのは黒人アメリカ人だという非難をかわし
黒人議員連盟のメンバーを味方につけようとさえした。
こうしたアウトリーチは重要だったかもしれないが
それでも中心にいて手を差し伸べる人物が必要だった。
アントニオ・グラムシが認識したように、歴史上のブロックの成功には
社会勢力間の同盟と特定のグループによるリーダーシップが必要だ。
1970 年代以降のアメリカの歴史を見ると
どのグループが主導してきたのか疑問に思う人がいるだろうか。
#森永卓郎 氏が 財務省や緊縮派が吹聴する嘘を暴露
— 桃太郎＋ (@momotro018) July 25, 2023
『必要があって増税してるわけではまったく無い。#ザイム真理教 の教義で「増税しないとハイパーインフレが起きる」と言ってるが、日本に借金なんかないんです「貯金してるのに借金で首が回らないんで増税させろ」と訳の分からない理論を言っている』 pic.twitter.com/nXoamCNlF0
左のグラフは、トップ１％の富のシェア
労働者階級に妥協しなければならなかった戦争の時代には下がり
新自由主義革命以後、物凄い上昇
妥協せずにすんだ戦後、石油ショックによって生じたインフレ対策という名目で
新自由主義革命が勃発し、労働者の生産性の向上とやらはちゃんと上昇しているのに
賃金は横這いだから、インフレ分を加味すると下がっている。
アメリカのGDPは、日本の４倍ぐらいに膨れ上がったが
高賃金労働者は例外とすると、格差は爆発的に加速している。
日本はずっとGDPが横這い（デフレ）だったため
労働者の賃金を下げる方向に走った。
やっていることは似たようなもの
労働者階級の分断に成功し、一般庶民の暮らしは貧しくなるだけ
日本の労働者の生産性が低いから、賃金上昇が起きないので
さらに解雇規制を緩和していくという。
そりゃ一部に高賃金労働者は発生するだろうが
マクロで見れば、現在なんとか正規の人が非正規に置き換わっていくだけ。
もう一般庶民も限界だということで、トランプ・サンダース現象が生じ
今またトランプが返り咲こうとしている。
しかしトランプの経済政策は、減税と規制緩和
大型減税ということで、大規模な財政拡大路線だろうが
問題は、規制緩和
規制を緩和しすぎたせいで、この惨状を招いている。
まあそれは本格的な左派政権がやることか
悪いインフレ退治の本道は、生産性の向上でしか解決できない。
トランプに、それができるのかが大いに疑問の残るところ
新自由主義といっても非常に古典的な考えにすぎないのに
にゃんで、こんなに生命力が強いんだろニャー、せ～の
