「ロシアはウクライナの、現在占領している地域より
もっと先まで、23%を占領するだろう。
私の見積りでは最終的にウクライナの43%近くになる。クリミア半島と
8つの地域が占領され、その広大な地域はウクライナの領土の半分に近い」
ジョン・ジョゼフ・ミアシャイマー シカゴ大学教授
2022年通年の実質経済成長率が30.4%減
戦争で生産設備やインフラが破壊されたため、
経済は2021年から35%から40%縮小すると見込み
ウクライナのデニス・シュミハリ首相 1月6日の閣議
ウクライナの実質GDP(国内総生産)は、
2022年第1四半期に前年比15.1%減、
第2四半期に同37.2%減とマイナス幅が拡大した後、
第3四半期は同30.8%減とマイナス幅が縮小
通年の成長率が30.4%減だとすると、
第4四半期は前年比38.5%減とマイナス幅が前期よりも拡大
ロシアによるクリミア侵攻があった2014年の
実質経済成長率は10.7%減で、翌2015年は9.8%減
ウクライナの西部(ポーランドやスロバキア、
ハンガリー、ルーマニアとの国境に近い地方)でも、
中銀が通貨防衛のために高金利政策
(政策金利は25%、これを2024年まで維持するという時間軸も採用)を維持
【著者作成グラフ】ウクライナの実質GDPと消費者物価。どちらも最悪期は脱したが、マクロ経済が安定を取り戻しているわけではない
作成 土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員
【図表1 ウクライナの実質GDPと消費者物価】
ウクライナの実質GDP(国内総生産)は、
2023年4-6月期に前年比19.5%増と6四半期ぶりにプラス成長
しかしこの動きは、2022年に実質GDPが約3割も減少したことの反動増
翌2023年7-9月期の実質GDPは
前年比9.3%に成長率が低下しており、
10-12月期にはさらなる低下が予想される。
ウクライナの消費者物価も、2022年10-12月期の
前年比26.6%をピークに上昇率が低下
直近2023年10-12月期は5.1%まで上昇が落ち着いている。
ベース効果に伴うディスインフレ
う~ん、消費者物価が、コアかコアコアか
それとも、まんまの消費者物価指数なのか、分かんないな。
GDPも、名目じゃなく実質か、大きくでちゃう。
名目も調べて、比較しよ。
ゼレンスキーさんは、ようけお金儲けできたのに
一般庶民の生活は、ボロボロなのは確か
政策金利25%って、笑うところかな。
そのまま反映されるとすると、銀行に1000万預けたら
1年後、1250万になっちゃう。
日本じゃないから、物価の変動もすごそう。
ウクライナ通貨フリヴニャは、固定か
これは返済きついど~
【図表2 ウクライナの財政赤字】
同国の2023年の財政赤字は1兆3300億フリヴニャ(約350億米ドル)
前年の8472億フリヴニャから5割増、歳入は2兆6700億フリヴニャ
税収は1兆6600億フリヴニャ、一方で歳出は4兆フリヴニャ超
これだけ財政を膨らませても、国内が戦場だもんな。
生産設備やらインフラを破壊されたら
国民生活が持たんよね。
【図表3 ウクライナ政府の債務状況】
現在、ウクライナの財政は、国際金融機関や
欧米からの借り入れによって支えられ
同国の対外債務は2023年11月時点で
前年比40.8%増となる896億米ドルに達するまで積み上がった。
米国では、与党民主党がウクライナ支援に積極的
財政タカ派の野党共和党がウクライナ支援に反対
メガトレンドとしては、米国のウクライナ支援は減額方向
EUは、潤沢な財政支援を継続しようと試みているが、綻びが広がっている。
EUの中でウクライナへの財政支援に対して反対の立場を公にしているのは、
親露派のハンガリーだけ、同国の反対で
昨年12月のEU首脳会議では、ウクライナへの追加支援は見送り
歴史的な経緯からウクライナに親近感を抱くポーランドのような国は例外
ウクライナと近い国々では、同国産の安価な穀物の流入を巡って関係が緊張
スロバキアのように、ウクライナへの支援を見直す国も
対外債務は、たぶん外貨建て、ハンガリーだけ抜けようとしているみたいで
EUから責められている模様
ハンガリーの首都ブダペストは
ドナウ川をブダとペストで挟んで、ブダペスト(豆知識)
やっぱりね、実質だとかなり膨らむ。
大沢真幸が解説って、大沢自身が詰んでるやん。
プーチンの配下の優秀な連中の下で、勉強しなおしたほうがいい。
もうロシアの戦略は変更されて、反撃不可能にするため
支配地域をもっと拡大する方向にある。
日本の左翼の人って、勉強しなさすぎなんだよね。
カラガノフとかの論文も読んでないじゃん。
ウクライナは40%以上領土を失って
それから対外債務の返済のために、ショック・セラピーをされるのだろう。
ゼレンスキーは逃げ、残った国民が悲惨なことになりそう。
次は、経産省の資料を見てみよ。