拝啓
さしあたって、安倍さんは、中国共産党と退治しなければ
ならないことは、覚悟なさっておいででしょう。
その際、マスコミがこぞって、中国共産党の意向に従い、
猛烈なバッシングをしてくることは、自明であり、
それは、心底、悟っておられるでしょうから、
一向に、気になさる必要はありません。
それは、マスメディアに対する戦後の私たちの姿勢が、
問われているのであって、あなたは今まで獲得してきた
自分を貫けばよいと思います。
さて、本題の対中政策ですが、解散がなされ、
安倍さんが、首相になった際、ロングスパンで
政策を遂行していただきたいと考えております。
様々なチャイナウォッチャーがおり、意見も様々ですし、
「街場の中国論」を書いた内田樹のような輩も、
非常に多くいます。
ですから、歴史に学びたいと思います。
今まで、大きな物語を実行した国家を思い出します。
独裁国家、例えば、ルーマニアではチャウシェスクが、
悲惨な最期を迎えました。
だが、そういった滅びた共産主義独裁国家群は、
参考になりません。
やはり参考になるのは、旧ソ連・ロシアに
なるのではないかと思います。
現時点、すでに中国共産党はかつての力を失い、
恐怖政治をいつまで続けることができるのか、
これが、対中政策の本質になる問題です。
現在の中国共産党ばかり見据えて、
その都度、対応するのでは、知的ではありません。
既に、情報をお持ちだと思いますが、
中国共産党の幹部たちは、ほとんどが、
パスポートを持ち、資産を海外に移し、
家族まで移動させています。
つまり、彼らにあとどのぐらい、この混乱した中国を
統治できるのかを考えれば、長くないことは明白です。
中国人といっても、少数民族やウイグル、チベット、
内モンゴル、かつての満州に手を回して、
今から、日本が独立のバックアップを
軍事的にも、経済的にも行う用意をしておかなければなりません。
自由に目覚めてしまった民衆は、
フランス革命よろしく、絶対自由を求め、
旧体制を叩き潰し、恐怖政治を通ります。
共産党の有力な幹部たちが逃げ、
逃げ遅れた豊かなものたちは、
民衆の爆発の生贄になります。
そして、そこから内乱へと発展し、
少数民族やウイグル、チベットが独立し、
内モンゴルは、モンゴルへと回帰するでしょう。
その際、恐れるのは大量に発生する難民と
群雄割拠になる軍部になります。
軍部には、内部にかくらん工作をし、
まだ純軍事的に圧倒できるので、米軍に
期待せずとも、心配はいらないでしょう。
問題は、大量発生する難民です。
これに関しては、非人道的ですが、
見捨てるほかありません。
なぜなら、何億という難民をどうにかできることは、
物理的に不可能なことなのですから。
できるとすれば、周辺各国、もしくはEU、アメリカ、
ロシアなど白人国家群と連携するしかないでしょう。
血で血を洗う混乱が行われるのを注視し、
収束の気配が見えた段階のみ、
コミットすることが可能になります。
ですから、現段階で対中戦を想定することは無駄です。
それを行うなら、内乱工作を行うべきです。
けんかを売ってくるなら買うが、自ら買うべきではありません。
国連で、中共のばかどもがほざいていますが、
わざわざ正面きって、対峙するのは意味がありません。
崩壊するまで、いなしつづければいいのです。
その点で、尖閣諸島問題は面白いかもしれません。
のらりくらりと答弁しながら、
戦力をおいておけばいいだけです。
彼らが激怒すればするほど、様相は日本が有利になります。
もし軍事的な衝突があっても、全面戦争する必要はありません。
尖閣付近での紛争を行えばいいだけです。
出れば叩き、出れば叩き、という軍事行動で事足ります。
彼らより、民衆のほうが激怒するでしょう。
反日教育を行ったツケが、日本に向くより、
先に、共産党政府に怒りが向くからです。
崩壊は、より一層早まるでしょう。
それをせせら笑いながら、見ていればよく、
我々は、その後を見据えましょう。
次に、視点を変え、経済的に見てみましょう。
中国は、大きな市場という幻想は、文字通り、
まだまだ、蜃気楼の中にいるのです。
ご存知でしょうが、中国人のほとんどには、購買力はありません。
彼らは、共産党政府の打倒、そして絶対自由から恐怖政治、
ここを通り抜けなければなりません。
哲学的にいえば、ルソーすら超えていません。
ヘーゲル的段階ですらどれぐらいかかるか、
分かりません。
日本とは歴史が異なるので、ヨーロッパ史が
近いように思われます。
彼らは歴史が逆転しているのです。
ホッブスの王権神授説の時代かもしれません。
あるいは、一部は、フランス革命前夜かもしれません。
まだそのあたりなのです。
だから、共産党の独裁と資本主義という
いびつなカップリングができるのです。
ですから、いびつすぎて歴史の反動がきます。
前述したのは、そういうことなのです。
だから、経済的に結びつきを強めるのは、愚の骨頂でした。
これから、経団連など中国進出した企業は、
チャイナリスクを思いっきり受けます。
それに比べ、新興アジアの現状は、
まったく異なっていることからも、お分かりでしょう。
当面、我々は新興アジアとの関係をもっと深めるべきです。
既に、味の素、スズキなどの大手企業、
連繋した中小企業が、うってでて、
着々と地位を築き上げています。
民間企業だけの努力では、これからはうまくいきません。
もっともっと政府、地方公共自治体が主導すべきです。
要するに、中国には「離」こそが、
最上の策と申し上げたいしだいです。
机下