あ～、書きたいことイパーイ。
数学では、エルディシュやラマヌジャンなどについて書きたいし、
ドイツやイギリス、タイなんかの外国についても書きたいし、
英語も、本も漫画も、もう山ほどアル～。
しかし、また引き続き現代フランスについての雇用についての
考察を持って、フランス事情はこれぐらいにしておきたい。
また、ニュース等でフランスが抱えている問題が国内で
登場したなら書くつもりですが。
この前のデモは、若年雇用政策に反してのものだったので
それについての考察を試みる。
問題点は、
１） 需要不足
２） 最低賃金の高さ、これは若者層も含まれる。
それに伴う社会保障などの非賃金コストも
高い。
３） 解雇規制がきびしいため、企業側が慎重である。
フランスの失業率は、２００４年全年齢層で９．７％、
若年層では、２１．３％である。
これは、イタリア・スペインとならんで高い。
しかし、これは若者の進学率の上昇により、２倍ほどの
かさ上げがあるので割り引いてみないといけないから、
適切な指標とはいえない。
ただ、雇用情勢の厳しさを教育機関にいることでしのいで
いるのだとすれば、これは若年雇用情勢の深刻さを
あらわしているとも云え、日本と酷似する。
しかし、政府は７０年代からこの問題に取り組んできており
わが国などとは雲泥の真摯さがある。
最近の雇用政策には９７年の新サービスや「トレイス計画」（９８年）、
０２年には１６歳からの新サービスの法案を制定した。
０２年の政策は職業資格ﾚﾍﾞﾙが原因で就業が困難な若者向け
だったが、職業訓練支援が備わっていないので、若者の資格取得や
低資格者の向上にはつながらなかった。
以上ややこしいことを書いたかもしれないが、移民問題を深刻な
形で抱える国だけに懸命に取り組んでいる。
やはり、近年のグローバリズムの影響をもろにうけ、
需給の問題が一番で、少ない職の奪い合いになる。
教育格差がそれをばっさり切ってしまう。
雇用規制の厳しさは、確かに雇用の門を狭めてしまうが
日本のように緩めすぎは、結婚すら可能な所得すら得られない
状況をまねく。
また、雇用規制は政治的に勝ち取られたものだ。
市場原理主義といった波にさらわれて、
私たちは見失ってしまっているが、職の安定を政治的に
求めていくのは至極当たり前のことである。
そんな活動すらなく若者を使い捨てていく私たちの国も
困ったもの。市場原理主義は大多数を不幸にするのである。
ここ数年の株価はなぜ上昇しているのか、
それは人を効率よく使えた成果であって、
富が企業側に転移したからだ。（中国特需もあるが）
やっぱ、フランス考察はもう一回プルデューの文化資本論で
おわりにしまつ。(￣_￣ i)