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『教育における支援』
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公認心理師が教育における支援を行うときの3つの重要な行政の動向
Ⅰ 生徒指導提要
日本の学校に生徒指導という概念が取り入れられたのは、第二次世界大戦後である。そして生徒指導の意義について明確に述べたのが1965年の「生徒指導の手びき」である。
その後、2010年に「生徒指導提要」（文部科学省）が刊行されている。
「生徒指導提要」では、「生徒指導は、一人一人の児童生徒の個性の伸長を図りながら、同時に社会的な資質や能力・態度を育成し、さらに、将来において社会的に自己実現ができるような資質・態度を形成していくための指導・援助であり、個々の児童生徒の自己指導能力の育成を目指す。」としている。
そして日々の教育活動において・・・
①児童生徒に自己存在感を与えること、②共感的な人間関係を育成すること、
③自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助することを示している。
公認心理師（例えば、スクールカウンセラー）は心理学の知識や方法を使って生徒指導に貢献することが期待される。
Ⅱ チーム学校
2015年12月中央教育審議会から「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」が出され、学校や学校組織の在り方について改善し、児童生徒の学力などの多様な能力を効果的に高めていくことが提案された（文部科学省）。そして「チーム学校」の具体的な改善方策として、以下の3点をあげている。
①専門性に基づくチーム体制の構築。
②学校のマネジメント機能の強化。
③教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備。
Ⅲ 学習指導要領の改訂
小学校では2020年度から、中学校では2021年度から新しい学習指導要領に基づく教育が行われる（文部科学省2015）。今回の改訂では、「生きて働く知識・技能の習得」、「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成」、「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養」が新しい時代に必要となる資質・能力の育成としてあげられている。
これらの資質・能力を育成するには、教科ごとの教育という枠を超え、教科教育、道徳・特別活動、生徒指導・キャリア教育（ガイダンス）を統合することが求められる。
「子どもを育てる」「児童が自分の特徴に気づき、良いところを伸ばし、自己肯定感を持ちながら、日々の学校生活を送ることができるようにする」という共通の目標に向かって、それぞれの教育活動がどう貢献できるかが問われる。
そしてこの共通の目標に向かう柱の一つとして、「児童の発達の支援」（学級経営、生徒指導、キャリア教育、指導の工夫）の節が新しく入っており、子どもの資質・能力を育てることに公認心理師（例えば、スクールカウンセラー）らの貢献が求められている。
（参考／公認心理師現任者講習会テキスト）
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