日本の景気動向指数・速報値（10月）について
12月6日に、日本の10月の景気動向指数（速報値）が発表されました。足元の景気の現状を確認してみましょう。
下記は景気動向指数（ＤＩ）の一致指数と先行指数のチャートです。
一致指数は66.7％で、景気拡大の分かれ目となる50％を7カ月連続で上回っています。景気拡大が続いていることを示唆しています。
一方で、10月の先行指数は20.0％で、3カ月連続で50％を下回っています。先行指数は一致指数と比べて数ヶ月先行する指標ですから、今現在（12月）、足元の景気は減速している可能性があります。
このところ先行指数と一致指数の乖離が拡大しているように見受けられます。そこで、先行・一致・遅行のすべての指数を合わせた総合指数のチャートをみてみましょう。
総合指数は2カ月振りに50%を上まわってきました。
DI（ディフュージョン・インデックス）は景気の方向性を示す指標ですが、水準を加味したＣＩ（コンポジット・インデックス）の動きをみてみましょう。
下記は、ＣＩの先行指数と一致指数のチャートです。
一致指数は114.2で、前月比0.71％の上昇（2カ月振りの上昇）となっています。3カ月平均でみると、再び上昇してきました。
一方で、先行指数は100.0（前月比＋0.81％）で、4カ月振りに前月比上昇しています。下げ止まったかどうかは現時点では判断できません。12月の数値をみたいところです。
なお、先行指数に先行する指標としてしばしば一致／遅行比率（＝一致指数÷遅行比率）が活用されます。下記はそのチャートです。
10月の一致／遅行比率は0.896で前月比＋0.15％、2カ月振りの上昇です。3カ月平均でみても上向いています。2008年の初春頃からは景気が上向くことを示唆しています。
なお、景気と株価は連動しますから、一致／遅行比率は株価の先行指数としても機能すると考えられます。
下記は一致／遅行比率とTOPIXの前年同月比伸び率を合わせたチャートです。一致／遅行比率の動きから判断すれば、株価は今後上昇する可能性が高いといえます。
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＊当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。配信する内容は投資判断の参考として筆者の見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものでもありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害についても責任を負いません。当資料の一切の権利は筆者に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じます。
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10月の景気動向指数から … 先行指数を構成する指数
景気動向指数（ＤＩ）の先行指数を構成する各経済指標（15種類）について、そのチャートをみてみましょう。
チャートの見方ですが、指数が上向きならば景気拡大、下向きならば景気後退と判断します。
最終需要財・在庫率指数（逆目盛）は反発しています。
鉱工業生産・在庫率指数（逆目盛）も反発しています。
新規求人数は低下基調が明確となってきました。
実質機械受注も低下しています。
新設住宅・着工床面積はやや反発しましたが、前年比では低下基調が続いています。
耐久消費財出荷指数（前年同月比）は増加基調が続いています。
消費者態度指数は低下基調となってきます。
国際商品市況の高騰の影響を受けて、日経商品指数・前年比は上昇基調が続いています。
長短金利差は低下基調にあります。
国債利回りは弱含み横ばいです。
TIBOR3カ月金利は上昇基調となっています。
先行指数の構成要素のひとつとして株価指数も組み込まれています。東証株価指数（前年同月比）はマイナスとなっています。
投資環境指数は横ばいです。
総資本営業利益率は横ばいです。
中小企業の売上高見通しDIは低下してきました。
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ドルインデックスの動き（2007年12月4日）：米ドルは保合い
12月4日の外国為替市場は、ドルインデックスが2日連続安となりました。
下記はドルインデックスの一目均衡表です。転換線が上値抵抗線として作用しています。
下記はユーロドル相場の一目均衡表です。米ドルはユーロに対しても反発しています（ユーロは下落）が、足元は基準線の近辺で推移しています。
下記はドル円相場の一目均衡表です。終値は基準線と転換線の間に位置しています。
12月4日にカナダ中央銀行は政策金利を0.25５引き下げ、年4.25％とすることを決定しました。予想外の利下げとなっています。
下記は米ドル・カナダドルのチャートです。米ドル高カナダドル安のトレンドが続いています。
下記はカナダドル円のチャートです。足元は保合いとなっています。
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