国民は、原子力産業の虚偽報告を通報し、刑事手続きがとれます。 | 高知・コスタリカ友好交流を創って行く会

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 この会の趣旨目的は、平和学の調査研究です。特に、国連平和大学の「ジェンダー&ピースビルディング」つまり「人間関係学」と「修復的司法」をテーマに研究中です。
   「良きコミュニケーションのあるところに、平和は生まれます」



電気事業法の中に、虚偽報告に罰則規定がある。ところが、数々の原子力産業の捏造、隠蔽、虚偽の報
告があった事実が公表されたにもかかわらず、原子力安全委員会は、告発の手続きを怠っている

下記の法律を学び、法律違反の事実の証明書を情報公開で入手しましょう。
そうすれば、伊方プルサーマルを停止させることが出来ます。

電気事業法
http://hourei.hounavi.jp/hourei/S39/S39HO170.php

△【法なび45分報】『 使用済燃料の再処理の事業に関する規則 (昭和46年総理府令第10号) 』です。

http://bit.ly/cHWXn4

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