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今回も、前回の記事の続編的なことを書いていきたいと思います。

 

私が旧司法試験関係の勉強を本格的に開始して悪戦苦闘している頃、突如として、法科大学院(ロースクール)なるものが設立されるという話が持ち上がりました。

 

正直なところ、こちらとしては

【迷惑な話】

なんですね。

というのは、芦部先生の憲法の基本書や、我妻先生の民法の基本書や、大塚仁先生の刑法の基本書等を必死こいて精読等しているときに、やれ「マーク式の適性試験の勉強をしろ」だの、やれ「TOEICTOEFLの勉強をしろ」だの、やれ「行政法の勉強までしろ」などと言われるような真似をされても、非常に困るからです。

 

そのようなこともあって、ある知り合いの受験生の方々(特に編入後の大学の先輩にあたる方々)に対して、以下のような感じで軽く相談をさせていただきました。

 

私 「すいません、実家の方からも勧告が出ていることもあって、今年は旧試とロースクール(法科大学院)入試を併願せざるをえなくなりました。」

 

先輩 「そうですか、大変ですよね。どうですか、私が現在所属しているロースクールも受験してみませんか。ここからわりと近いですし、仮に授業料の半額免除の特典が付くと、国公立大のロースクールと学費は大して変わらないですよ。しかも、貴方は刑事系科目がお好きで比較的相性もいいでしょう? うちのロースクールの刑事系科目の先生方は評判がいいですから、是非、候補に入れてみてください。法科大学院の適性試験については、旧試験の勉強をメインにしながらでいいですから、軽くこんな感じで勉強されてみてはいかがですか。」

 

私 「ありがとうございます。その路線で積極的に検討・実践させていただきます。」

 

というわけで、軽い感じで、ほぼぶっつけ本番的に、実際に法科大学院の適性試験を受けてみたら…

【概ね全国平均+α程度の点数しか取ることができませんでした()

 

私 「すいません、元々ぶきっちょで要領の悪いタイプの私は、どうもマーク式の試験は相性があまりよろしくないようで…  実は大学入試センター試験のときもかなり苦い想いをしているんですよね…」

 

先輩 「ああ、そうでしたか(苦笑) まあ、あなたは旧試の短答式の合格経験はあるわけですし、書類審査ではその合格通知書を添付資料として出せますし、特に学士編入前の大学でのGPAは良好みたいですから、一次の書類審査は何とかなるかもしれませんね。二次の論述式試験については、旧試の論文式試験の受験経験があるならば心配はいらないでしょう。ただ、うちのローでは、この科目はこういう独特の傾向があるようですので、その点は留意されてみてください。行政法については、あまり時間がないでしょうから、藤田先生の入門書あたりで対応されてみてください。こうなったら開き直って、授業料半額免除を目標にして頑張りましょう()

 

私 「そうですか、ありがとうございます。早速、願書を出して受験させていただきます。心配なのは行政法なので、早速、藤田先生の入門書を某予備校の割引セールで購入して繰り返し読んでみます。」

 

以上のような感じで、私が修了した法科大学院を受験することとあいなりました。

結果的に授業料半額免除・奨学金返済半額免除の特典が得られたからよかったものの、当局に対しては「不満タラタラ」というのが正直なところですね。

 

ドラマ「スクールウォーズ」の 大木大助 風・プロレスラーの 真壁刀義 風に当局に対して物言いをするならば、

【おまえらよう、文部科学省と法務省の折り合いが悪いままで、見切り発車的に制度変革なんかするんじゃねぇよ。そんなんじゃ、戦前の軍隊責任者関係の糞連中どもとほぼ同類だろ。おかげさまで、こっちは余計な手間がかかった上に借金まみれだよ。しかも、修了時の法科大学院長兼商法関係講座担当教員が、学生内からも悪評が絶えなかった程の「超絶セクハラ野郎」だったから、半ば会社法アレルギーみたいになっちまったよ。スゲー迷惑な話だよ。】

【なんで弁護士だけじゃなくて、裁判官や検察官をバランス良く増やす等の措置を講じないんだよ。当該業界の惨状をちゃんと理解してるか? そういう点でも被害を被ってる方々も少なからずいるんじゃないの?】

というのが率直なところですね。

 

単に天下り先を増やしたいから・論文式試験の採点をするのがメンドクサイから、あのような制度構造(ロースクール、受験回数制限)にしたのではないか、と思われてなりません。

 

クライアントの方々の中にも、散々痛い目に遭って困っているようなお方や、経済的に苦しい中必死で頑張っているようなお方も少なくないわけじゃないですか。

そうだとすれば、その方々の紛争の処理を扱う側(法曹)にしても、受験のプロセスにおいて散々痛い目に遭って困った経験をした者や、経済的に苦しい中必死で頑張った経験がある者が少なからずいる方がむしろ妥当ではないでしょうか。

特にそういう点では、上記の制度変革は、ナンセンスきわまりないのではないか、と考えます。