言論の自由をめぐる戦い～米国は勝利し、主戦場は欧州へ

「ワクチン」と書けばNoticeがついてしまう時代がありました。

マスメディアとSNS上で繰り広げられた「言論の自由」をめぐる戦いは

Twitterをイーロンマスク氏が買収し、トランプ政権を誕生させた時点で米国は勝利したのです。

META社でさえ、政府の要請に従ったことを後悔することになりました。

メタCEO バイデン政権を批判「コロナ情報を検閲するよう圧力」 | NHK

未だに日本の報道はトランプを危険視していますが、さらに欧州はすさまじい。

SNS運営会社の一つ、GABのCEOのポスト

BREAKING: The UK Government has demanded that Gab submit to their new censorship regime under the UK Online Safety Act, threatening massive fines (18 million euros or 10% of our annual revenue) for not policing speech.

We will not comply. We will not pay one cent. We will… pic.twitter.com/W35d4Irsq1

— Andrew Torba (@BasedTorba) March 26, 2025

英国政府は、英国オンライン安全法に基づき、新しい検閲体制に従うよう要求。

言論を取り締まらないことに対して巨額の罰金（1800万ユーロもしくは年間収益の１０％）。

「我々は従わない」と投稿しました。

フランスのパリ市はXを禁止に。「暴力を助長するから」

フランス パリ市がXの利用を停止へ“偽情報や暴力的発言助長” | NHK

ロシアの影響がみられたということで選挙結果を否定されているルーマニア。

これについてはバンス副大統領が批判していました。

米国はさらに追加措置としてルーマニアのビザ免除を停止しました。

🇺🇲🇷🇴 The U.S. officially suspends Romania from the Visa-Waiver programm following the annulment of the presidential elections and rejection of Georgescu's candidacy

Before the announcement, the U.S Embassy in Bucharest reposted Vance's speech criticizing the election annulment pic.twitter.com/TnBE531rwb

— Daily Romania (@daily_romania) March 26, 2025

SNSを駆使して選挙に勝利すると、「ロシアの工作」だと言いがかりをつけられるのが

現在の欧州です。

ドイツの大学はXの利用を停止

ドイツの大学など一斉にＸの利用停止へ「価値観 相いれない」 | NHK

テレビが一方的に流すニュース。テレビ的解釈。

これらを必死に守ろうとする勢力と崩そうとする勢力は欧州で、現在激しく戦っています。

言論の自由は放置するとなくなってしまう。

日本では幸い、激しいものはありませんが、それでも兵庫県知事選挙をめぐって

テレビは粘着しています。

戦いましょう！

自由の勝利まで！