日本でも議論が始まっている「SNS規制」
これは世界中で起こっています。世界戦といってもいいすぎではありません。
少し過去の話ですが、ブラジルでは一時TwitterXが禁止されました。
テレビだけが情報源であれば、世論は想定できる。
それでは満足できなくなったのが世界の国民です。
テレグラムの創設者はパリに空港で逮捕されたのも、ニュースになりました。
犯罪に使われていることを抑止できなかったという理由ですが、
テロリストがトヨタの車を使ったからと言ってトヨタを罰するのに近い話。
現在、主戦場になりつつあるのが英国です。
昨日のブログにも書きましたが、反グローバリズム政党ReformUKが
このままだと躍進してしまう。
不人気の労働党スターマー政権はもう持たない状況です。
2日前から始まった英国政府への歎願申請で総選挙実施の署名は300万近くになりました。
この状況に助け船を出している米国司法省
The US Justice Department funded HateLab, the UK police state's online censorship software, because the US State Department wanted to stop Nigel Farage, Tommy Robinson and the Brexit faction of the UK populace from rising to political power. https://t.co/8hWpPslneC
— Mike Benz (@MikeBenzCyber) November 26, 2024
米国司法省は英国警察のオンライン検閲ソフト「ヘイトラボ」に資金提供。
米国司法省はナイジェル・ファラージ(ReformUKの党首)、
トミー・ロビンソン(ジャーナリスト、移民の犯罪を投稿して現在拘束中)など
ブレグジット派が政治権力を握るのを阻んでいる。
日本のメディア、既存政党も「言論の自由」をTwitterXで行使されてしまうと
選挙になかなか勝てない。
同じバイアスがかかってくるでしょう。
憲法とのかかわりの中でどこまで挑んでくるかは注目です。