米国民は答えを出しています。
圧倒的な支持でトランプ政権が誕生し、
反移民、反地球温暖化対策、反ワクチン、反オールドメディアとなりました。
主に西側諸国がこの巨大な変動を素直に受け入れるはずもありません。
なんせ、これまでの政策の全否定です。
トランプ政権誕生は英語圏を直撃。
英国スターマー政権はさらに極左化傾向を加速しています。
・「極右」の取り締まり、ヘイトスピーチの拡大解釈
・農家への相続税の増税
イギリス国民も黙っていません。「総選挙」を求める署名が始まりました。
国民歎願制度があり、10万人の署名が集まると議会で議論する決まりになっています。
現在、この署名は170万越。24時間しか経過していません。
同じく英語圏、オーストラリアでは「ソーシャルメディア禁止法」が議論されています。
主に16歳以下にSNSを禁止する法律で、国民側も断固戦っています。
英語圏ではないので、日本は過激ではないですが、反トランプであることは間違いありません。
反中国強硬路線であることは明らかなのに中国共産党政権に猛接近する石破政権。
逆鱗に触れている状態、まさに反米親中路線を描く形に。
国民民主党と協議をして減税をしようとするフリをしていますが、本当に実現するのでしょうか？
イギリスを見ているとそうは思えません。
むしろ、SNSになんらかの規制をいれてもおかしくない。
少し先になりますが、来年の参議院選挙で、このままだと自民も立憲も消滅してしまいそう。
それが必要だし、日本の正しい道です。