欧州国債帳消し論~日本でも日銀保有分480兆円は可能。国の債務はほぼ半減が実現。 | どや顔社長 後藤 専(たかし)のブログ ・ Takashi Goto" the smug face"

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欧州では、国債の帳消し論が経済学者のピケティさん中心に出ているようです。

 

欧州国債帳消し論 ピケティ氏ら 中銀総裁は一蹴

 

全く暴論ではありません。

政府と日本銀行は親子関係にあります。

親子間の借金を解消するというもの。

ピケティ氏も欧州中銀とユーロ国債を相殺しようと言っているだけ。

 

例えば、トヨタ自動車本体に1兆円の借金があるとして、その債務を全額子会社の「トヨタ車体」が持っている。

お互いに合意して相殺しましょうと言えば簡単に可能。

親子間なので、棒引きもなんら問題ないです。

バランスシートがお互いすっきりです。

 

日本の政府借金1000兆円

うち、日銀保有額は480兆円(2020年12月現在)
これを親子間で棒引きすると、国の純債務は520兆円になります。

 

日本は1000兆円も借金がある~。

財政が破たんする~。

なんていう言いがかりからは、一旦解放されます。

 

「債務の金額が大きい」だけに注目すると、こういう雑音が発生してしまう。

「1000兆円から520兆円に債務減ったんだから、もっと財政支出ができる」も可能です。

消費税なくしても構わない。

 

国民側も理解を深めると、もっとマトモな「国の財政論」が展開できます。

財政再建というと、なにやら「消費税を上げる必要」が論じられますが、間違っています。

本当の財政の健全化は、税収をあげること。

景気を良くして、税収そのものをあげることです。税率をあげて税収を減らしてる場合ではないのです。

 

財務省は、このままだと国民の敵になってしまいます。

基本的な理解があるように見えません。

魅力的な就職先ではなくなってしまう。

 

消費税は、景気に左右されない安定財源だと主張する財務省。

これは逆にいうと、景気が悪くなった時、ほとんどの事業主・消費者と利益が相反するのです。

景気悪いのに「安定的に」取られちゃう税金です。

 

全力で財政を健全化するために、国の成長を後押しする財務省でなくてはなりません。

GDPが増える=税収が増える なのです。

 

ずっと言ってることなのですが、理解が深まるとうれしい。