消費税増税対策お済ですか | こんさる@だんねっと

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こんさる@だんねっとでは、実店舗経営者向けに売上増加・利益拡大を実現するべく各種コンサルティングを提供し
実際に店舗の売上増加・利益拡大を果たして頂く事を目的としております。

 

10月1日から実施される8%→10%へ消費税増税が実施されようとしています。

あなたの店舗の対策はお済みでしょうか!?

 

現在”こんさる@だんねっと”では、消費増税対策の情報商材の提供に合わせて

ホームページのリニューアルを進めておりますが

消費税増税を前にしてのDCSやMCSの対応に追われてしまい

なかなか、リニューアルホームページのオープンが出来ずにいます。

そこで、部分的にリニューアルできたところから近々アップロードさせて頂きます。

消費税増税対策の情報商材は、早い段階から対応した方がより効果的です。

オープン、今しばらくお待ち下さい。ご案内は改めてこちらでも行わせて頂きます。

 

 

さて、話を元に戻しますが、10月からの消費税増税の対策はお済でしょうか。

何よりも店舗経営者として気になるところは、キャッシュレス対応ではないでしょうか。

既にキャッシュレス化している場合は問題ないかと思いますが

今まで現金商売で行ってきていた場合には、新たにキャッシュレス化への対応が必要です。

 

経営者側から見れば、ご存知の事と思いますが

消費者側の認識では、キャッシュレス決済を行なえば5%のポイントが還元される。

と単純に考えている方も少なくないのではないかと思われます。

 

還元されるのは「キャッシュレス・消費者還元事業」に加盟店登録された店舗だけとなり

還元ポイント率も5%もしくはフランチャイズチェーン参加ですと2%となります。

対象決算手段は、クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコード等々となっています。

 

「キャッシュレス・消費者還元事業」の登録要件を満たしているにも関わらず

申請し登録しない場合には、消費者が還元を受ける事が出来ませんので

既にキャッシュレス決済に対応していたとしても、顧客を逃し兼ねません。

また、クレジットカードだけ対応している店舗でも顧客を逃す可能性があります。

 

決算手段が多岐に渡りますので、全てに対応している事が必須となってきます。

令和2年6月迄の9ケ月間だけの還元事業ですが

この9ケ月間に逃した顧客をその後、取り戻すのはほぼ不可能でしょう。

その結果がどうなるかは、容易に想像できるかと思います。

 

もしも万が一、対象店舗にも拘らずキャッシュレス化

「キャッシュレス・消費者還元事業」加盟店登録申請されていない様であれば

急いで対応しなければならないのではないでしょうか!!!

 

今なら決算端末タダだし、「キャッシュレス・消費者還元事業」登録もできます。

まだならば Coiney 良いかと思いますよ!覗いてみて下さい。

 

 

現在「キャッシュレス・消費者還元事業」の案内では、美味しい事ばかりが謳われています。

1.      端末導入の負担なし(軽減税率対象補助金対象端末支援)

2.      決算手数料3.25%以下(国が1/3を補助)

3.      消費者還元で集客力UP

4.      レジ〆現金取扱いコスト省いて業務効率化

 

本当にそうなのでしょうか。

 ・  決算手数料3.25%は来年6月迄の予定

 ・ それ以降は3.25%より高い手数料に

 ・ 国の1/3補助も期間限定なもの

 ・ 消費税増税で冷え込んだ消費の中集客UPが可能か

 ・ 厳禁での取扱いも継続され業務効率化よりも煩雑化の可能性も

 ・ 手数料が低額なのは限定的な上に、それも店舗の負担増

 ・ 消費者は5%と2%の違いは気にせず5%と認識

 ・ 5%還元がキャッシュレスなら全ての店舗で可能と認識

 

要は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで外国訪日客の増加が見込まれる中

なかなか進まない日本国内でのキャッシュレス決済を一気に進める為の手段に

消費税増税対策を上手く利用している様にも考えられます。

懐疑的な言い方をすると、キャッシュレス化のために消費税増税の実施を決めた。

こんな考え方もできるのではないでしょうか。(完全な私見です

 

 

ここで問題になってくるのが、キャッシュレス化に伴う決済手数料の発生です。

「キャッシュレス・消費者還元事業」期間内であっても、終了後であっても

継続して手数料は発生すると言う事です。

 

更に終了後は、決済手数料が国の補助終了以上に

決済事業者の手数料変更で、キャッシュレス化した店舗の負担増は避けられません。

 

その辺りの手数料の負担をどの様にして吸収するかです。

これまでの消費税増税の時の消費の冷え込み具合を考えると

10月からの実施後、決済手数料が今後の利益を圧迫して行く事は間違いありません。

 

利益を圧迫する決算手数料をどの様に吸収して行きますか。

決済事業者との契約により、キャッシュレス化に特化して手数料分上乗せは不可能できません。

この辺りに対する対策も考慮しておかなければならないのが

消費税増税実施、2ケ月を前にしての急務となってくるのではないでしょうか。

 

また、10月1日からの実施に間に合う様にキャッシュレス化の導入

従業員・スタッフ等への教育も必要不可欠なものとなります。

 

キャッシュレス化に伴ったシステムと機器の導入は必要不可欠でしょう。

しかしながら、それに伴った問題が発生してくる事も事実です。

キャッスレス化・ポイント還元事業、この組合せによる弊害

消費税増税が実施されて初めて見えてくる問題も出てくる事でしょう。

10月以降にならないと分からない事も多々あるのが現状です。

 

 

取り敢えず今できる事は今すぐに!

キャッシュレス対応しない事には何も始まりません。