こんにちは、いやこんばんはでした。
コンス広報です。
毎回毎回ネタに腐心しています。
決して「ネタがない」ということではなく、
取り上げるトピックが
偏重しないように考えるのが難しいという話でして。
「前回アレだったし、
前々回はアレだったから。。。」
などと考えているうちに
数日経ってしまっているパターンです。
あまり深く考えずに書ければいいのですが、
できるだけバランス良く「役に立つな」と
思っていただけるブログをめざしておりますので、
「不動産経営」全般をフォローした話題を
まんべんなく書いていきたいと思っておる次第です。
さて、今回はLPガスのお話をさせて頂こうかと。
このお話、恐らく区分所有のオーナーさんには
ピンとこない話題かもしれませんね。
都心分譲タイプの区分マンションでは、
ほとんど都市ガスでしょうし、
建物全体の設備について
ご自身の意向で変更することも叶いませんので。
ゆえに主に一棟オーナーさんに向けたお話。
（ゆくゆくは一棟保有をお考えの方は、
後学のためにもお読みいただけたら、と）
経済産業省資源エネルギー庁は、
これまでもガス料金の公表状況を
ガス会社（※）を対象に定期的に調査してきました。
※ガス会社＝LPガス販売会社
毎年の調査報告では、
店頭もしくはHP上でガス料金を公表している会社は
着実に増加してきているものの。。。
ただ、これに反して入居者側からは、
「ガス料金が高いのではないか」という苦情も発生、
この実態を把握すべく、
エネルギー庁が乗り出したという構図です。
LPガスの利用料金については、
２０１７年６月に
『液化石油ガスの保安の確保及び
取引の適正化に関する法律』が改正しており、
料金の透明化の徹底がガス会社に求められています。
これによって公表する会社も増えてきている、
というのが現状なわけですね。
ただし、実際に支払っている消費者が理解していないなら、
公表も意味なし。。。ということで、
消費者（入居者やオーナー）への調査を開始しますよ、と。
では、ここに賃貸不動産のオーナーが
どう絡んでくるのかという点ですが。
ガス会社が供給先を増やす営業の一環として、
賃貸住宅の設備費用等をオーナーに代わって
負担するというケースがあるんですね。
給湯器等、直接ガスを使用する設備のこともあれば、
エアコンやTVモニター付インターフォンだったりも。
オーナーとしては設備が新しくなりますし、
ガス会社は新たな供給先開拓にもなります。
しかし、そのガス会社が拠出した設備費用分が、
入居者のガス料金に転嫁されている場合もあり、
不当に高くなっているのではないか、と。
しわ寄せが賃借人にいってるじゃない、と。
入居者側からもそういう声があがってきている、
要約するとこういう感じのお話です。
確かに「消費者保護」の観点からすると、
エネルギー庁の仰るとおりです。
ただ、「不動産経営」ですから、
運営上の設備コストを抑制しようとするのも、
オーナー側としたら当然の姿勢でもあり。。。
結構センシティブなお話だなというのが率直な感想。
どちらの肩を持つわけでもなく、
管理会社としては、
物件を預けていただくオーナーもお客様ですし、
その物件に入ってくださる入居者もお客様です。
要はバランスですよねぇ。。。
ガス代が「不当に高い」ことを理由に、
退去されてしまっては本末転倒。
かといって、新しくなった設備を
実際に利用するのも入居者さん。
そういう営業手法を使うガス会社を責め切れるか。
というと、それも商売ですから。。。
つまりは、その設備交換の費用負担をすることで、
入居者のガス料金がどのくらい上がってしまうのか、
そのバランスをしっかり考慮して
オーナーが運営の舵取りをしなさいよ、と。
そういう結論に落ち着くのでしょう。
エネルギー庁の実態調査開始が９月２５日とのこと。
各オーナー様方も
調査結果のリリースに注視してみてください。
というわけで、コンス広報でした。
何だか間空いてしまいすみません。
また次回よろしくお願いします！