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前回、旧統一教会が霊感商法の販社が警視庁に摘発されたのをキッカケに反共
だけでなく、教会及び関連団体を擁護するために再び政治工作を本格化させた時
期と、２０１２年１２月の第２次安倍政権のスタート時がちょうど重なっていた
ことを指摘しましたが、これは単なる偶然ではないと私は思っています。
何故ならば、旧統一教会が霊感商法のイメージが強いことから名称を変更しよ
うと幾度も文化庁に働きかけたにも拘わらず、これを文化庁は拒否し続けて来た
のですが、何故か安倍政権になると突然に名称変更が認められて、「世界平和統
一家庭連合」に改称できたからなんです。
また、第２次安倍政権で国家公安委員長に登用された山谷えり子、小此木八郎、
武田良太氏は何ずれも統一教会に近いとされた人達であり、これによって霊感商
法や強引な布教活動に対する警察の取り締まりが緩くなり、従来以上に多額の献
金が教会に集まるようになったと言われています。
更に、統一教会の日本会長が首相官邸に招待されたり、教団関連政治団体「世
界戦略総合研究所」の事務局長が「桜を見る会」に招かれたこともありました。
因みに、「世界平和統一家庭連合」(UPF）の発足式において、教会のフロント
組織である国際勝共連合の梶栗正義会長が挨拶を行い、発足式の挨拶を日本の３
人の元首相に頼んだが断られたことを吐露する一方で、安倍元首相が挨拶を引き
受けた理由として、トランプも挨拶するというオイシイ話に加えて、次のような
説明をしているんですね。
即ち、梶栗氏は「この８年弱の政権下にあって６度の国政選挙において私たち
が示した誠意というものも、ちゃんと安倍首相が記憶していた。」と述べ、６回
の選挙での勝利が統一教会の支援によるもので、「７年８ケ月という長期に亘る
安倍政権」が統一教会の支えなくしてはあり得なかったと、統一教会と政権との
親密な関係を匂わせているんですよ。
この関係を裏付けるかのように、UPFの韓鶴子総裁は「政治と宗教はひとつに
ならなければなりません」(news23 2022年７月２８日)と発言し、自民党最大派
閥の細田派(清話会)の領袖である細田元衆院議長も、統一教会の活動を首相に直
ちに報告すると挨拶しているのです。(日本テレビ「真相報道バンキシャ!」７月
２４日)
そして極めつけは、発足式における安倍元首相のビデオメッセージによるリモ
ート録画登壇です。
安倍氏はメッセージの冒頭に「日本国、前内閣総理大臣の安倍晋三です」と名乗
った後、「UPFの主催の下、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決
のためにおよそ１５０ケ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会
で、世界平和を共に牽引して来た盟友のトランプ大統領とともに演説の機会をいた
だいたことを光栄に思います。ここにこのたび出帆した『THINK TANK 2022』の
果たす役割は大きなものがあると期待しております。今日に至るまでＵＰＦととも
に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた
韓鶴子（ハンハクチャ）総裁をはじめ皆様に敬意を表します」と韓総裁を礼賛し、
「ＵＰＦの平和ビジョンにおい家庭の価値を強調する点を、高く評価いたします」
と挨拶したわけです。
皆さんは、これらの一連の事実関係から判断して、統一教会と自民党との関係に
ついて、何を感じ、何を思うのでしょうか？
私の“思い”については、次回に述べることにします。
今日は、政府の少子化対策大枠の報道を見て、その余りのアホさ加減に呆れて、
シリーズの途中ですが臨時でモノ申したいと思います。
報道によれば、政府は少子化対策の財源として、医療保険などへの上乗せで１兆
円規模を集める調整に入ったとのことです。
１兆円は対策事業費の３分の１に相当し、国民１人当たりの負担は月５００円弱
になると言われています。
しかし、日本人口が約１億２０００万人としても、保険料を負担していない子供
世代は高卒後に直ぐ社会人になって保険料を負担する人数が少ないことを考慮する
と、２０００万人程度は居ると推測されるので、負担対象者は約１億人と考えられ
ます。
しかも、国民健康保険の場合は会社負担がなく、月５００円弱の負担と聞いてい
るので、社会保険加入者の負担は企業負担と合わせれば、１，５００円以上の負担
増になると推定されます。
そうなると、協会健保の標準月額報酬で計算すると１等級以上、金額的には１万
円以上の賃上げがないとカバーできない負担増となりますし、月額報酬が１等級上
がれば、等級にもよりますが厚生年金保険料の負担も３，０００円以上は増加する
ことになってしまいます。
そのために、賃上げ金額を増加させる必要があるのですが、報酬が上がった分だ
け社会保険料（健保・年金)の負担が増えることになり、手取りでの実質給料は増え
ないのが現実です。
つまり、少子化財源を医療保険料に上乗せするということは、事実上の増税とい
うことになるんですね。
岸田首相は「増税はしない方針」だと明言しましたが、厚労省管轄による姑息な
増税以外の何ものでもありません。
しかも、少子化対策とは言っても、相変わらずのバラマキ以外に何の具体的な将
来の人口増につながる政策は何も示されていないことを、国民は認識すべきです。
そして、今回の医療保険への上乗せ方式では、保険料を納める全ての世代が一律
に負担増になるということであり、若い現役世代も例外なく負担増になってしまい
ます。
そうなると、これから結婚や子どもを作ろうと考えたい世代が、今以上に将来の
生活への不安から二の足を踏むようになり、却って少子化に拍車をかけることにな
ると考えられるのです。
以前から述べているように、少子化対策は１０年以上に亘る大仕事であり、結婚
して子どを産めば産むほどにメリットが享受できる仕組みづくりが肝要なんですよ。
それなのに、国民負担を増やして、今以上に生活を圧迫してどうするんですかね。
そもそも、少子化財源を検討するならば、先ずは国会議員や公務員などに費やさ
れている経費の見直しを図るべきではないでしょうか？
例えば、議員や公務員の宿舎の家賃を老朽化したからと、世間一般相場から破格
に安い賃料を更に値下げするのではなく、世間相場並みに値上げするのも、１つの
対策だと考えます。
また、野田政権時代に故安倍元総理が約束した議員や公務員の定数削減、更には
報酬額や議員パスの特権廃止など、財源を確保する手は多々ある筈です。
極めつけは、内容が具体性に欠ける防衛財源を見直すことこそが必要だと思いま
す。
幾ら防衛力を増強しても、社会活動を担う働き手がないければ、どうしようもな
いんですね。
とにかく、具体的対策もないままでドンブリ勘定で予算を確保するのは、政治家
の常套手段ですが、こんなアバウトで好き勝手放題の政治を国民は何時まで許して
いて良いのでしょうかね…。