きらめき人生道 地域戦略ディレクターの活動日記

多くの地域、中小企業・生産者の支援で全国を飛び回っている地域戦略ディレクター★清水の公式ブログ
事業創出・プロデュースを手がけている現場で、肌で感じるできごとや感じたことを書いています。


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今年も新米がおいしい季節になりました。
皆さんは、もう新米を召し上がりましたか?

10月になると、新米が本格的に出回ることと思いますが、
お米の流通において新しい法律が施行されます。

10月1日から「米のトレーサビリティ法」が始まります。

この米のトレーサビリティ法は、正式には「米穀等の取引等に
係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」という
長い法律名なんで、略しているんですね。

目的は、以下のとおりです。
①問題が発生した場合に流通ルートを速やかに解明できる
 (トレーサビリティ)仕組みをつくる。
 そのためには、取引時に産地表示を徹底する
②原料米の産地が一般消費者に伝達される(産地情報の伝達)
 仕組みを整備する

まあ、早い話が非常に当たり前のことが法律になっている
訳です。今まで、この辺は曖昧な感じだったんですね。

これによって、消費者に対してお米を提供する飲食業者が
やらなければならないこととして、10月1日からは米穀等の
購入の際には米穀の取引等の情報を記録し保存しなければ
ならなくなりました。

記録については特に難しいことはありません。
まずは、10月からは①の取引の際の伝票類(帳簿でも可)に、
次のことを記載した記録を残していきます。

 1)米の納入先の名称
 2)商品名と米の産地
 3)納入日
 4)数量

そして、来年7月からはそれに加えて②である消費者に産地の
情報を伝達することが必要になります。

例えば、店内の掲示板等に次のような産地情報を掲示しなくて
はなりません。
「当店は、●●産のお米を使用しています」のような感じです。

なお、トレーサビリティ法の対象となる「米穀等」は、小売り
だけでなく飲食店で提供されるご飯も含まれます。
また、せんべいなどの米を原料としたような商品もです。

飲食店で出せれる「白飯」や「ライス」というものについて、
メニューや店内で産地を表示する必要がある訳ですが、実際、
お米を扱う飲食店については、個人店などはこうした認識が
十分に浸透していないように思えます。

国も施行に先だって情報公開がまだまだ足りないと言わざるを
得ないと思います。

とはいえ、産地偽造の問題で消費者による食の安心・安全が
損なわれることが続いてきました。
米についても、事故米問題をはじめ、ブランド米の産地偽造など
が起こっていましたが、この法律によって、少しは改善される
のではないかと思います。

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