まずは冷静に… マイナンバー制度のメリットについて | 続きは、CMのあとすぐ!

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この記事は、2015年9月30日に更新の、上戸彩出演のCMをきっかけに、マイナンバー制度について書いてみることにしました の続きの内容となります。


では、まずは冷静に…ということで、マイナンバー制度のメリットについて書いてみることにしましょう。


◆マイナンバー制度のメリット 【保障 お金の透明性】【利便性】【行政の効率化】


【保障 お金の透明性】
お金個人の所得や、役所から受け取っている手当などを把握しやすくなる。
 これにより、税金の徴収漏れなどの「負担を不当に免れること」や、生活保護の不正受給などの「給付を不正に受け取ること」を防止できる。


お金日本政府がいままで手をつけようとしてもなかなかやろうとしなかった、富裕層への資産課税もできるようになる。


生活保護の不正受給については、前々から問題となっていました。


それは日本人に限ったことではなく、日本に滞在している外国人もそうで、しかも不正受給は外国人が圧倒的に多いのだそうです。


それが、今回のマイナンバーで不正受給などの給付を防止することができれば、かなりのメリットとなりそうですね。


富裕層の課税は、これまで日本政府がやろうとしてもできなかったことでもあります。


なにしろ、たとえば年収1億円だった場合、支払う税金は、日本経済新聞のニュースサイトによると、その額は4927万円であるとのこと。


さすがに5割はいっていませんが、もうほとんど1億円の半額である5000万円相当が税金として取られているのと同じですよね。


日本は年収が高ければ高いほど税金が高くなるシステムとなっているからです。


そのように、年収1億円でも払いすぎるくらいの税金を納めていることから、これまで政府は富裕層に甘いとされてきました。


でも、マイナンバー制度がスタートすれば、初対面の人でも「年収ナンボ?」と、年収を堂々と聞いてくるという大阪府民の言い方で言うならば、


「富裕層、富裕層っていうけれど、ぶっちゃけ、アンタらナンボもらってんねん?」


と、富裕層の財産を明らかにすることにより、堂々と課税することができるでしょう。


実は、前回の記事で私がマイナンバー制度に一部賛成と述べたことのひとつとして、この富裕層の課税があったのでした。


あまりこういう分け方はしたくないんですが、一口に富裕層といっても、


【富裕層】

上の上

上の中

上の下


と、大きく分けて3つがレベルがあると考えられます。


でも、たとえ上の下であっても、富裕層と言われているくらいですから、年収として1億円以上は軽く稼いでいる億万長者であるには違いないでしょう。


富裕層が3つに分けられるとしたら、当然中間層や貧困層についても、


【中間層】

中の上

中の中

中の下


【貧困層】

下の上

下の中

下の下


と分けることができそうです。


あぁー、でも貧困層についてはこんな分け方をしたくないですね…。


続いて、利便性と行政の効率化です。


【利便性】
・役所の手続きで、「各種手当」「○○届」や、税務署の確定申告の手続き、保険会社、金融機関、医療などの各種手続きが、申請書類の提出なしにマイナンバーの提示で済むことになる。

・引越しで住所変更をする際も、マイナンバーだけで申請手続きができるようになる。


【行政の効率化】

・行政事務はそれぞれ個人を特定づける番号として、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などがある。

 これを1人の個人の側からみると、それぞれの番号はまったくバラバラ。

 そこで個人1人1人に固有の番号を「マイナンバー」として付与して、それをさまざまな行政事務にかかわる番号に関連づけて整理することで、住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)を通じて横断的なサービスが受けられるようになる。


利便性や行政の効率化だけを見れば、まさに、上戸彩さんのマイナンバーのCMで上戸さんが言っていた、「なんかいろいろと便利になっていく」の言葉が、マイナンバーによって現実なものとなっていくことになりますし、メリットとも言えそうです。


住基ネットって、実になつかしい言葉ですね。


住基ネットは2002年にスタートした、国民に割り振られている11桁の番号(住民票コード)のこと。


基本的に市区町村が業務効率化のために使用されています。


住基ネットというと、住基ネットの番号をマイナンバーにしたほうがいいのではないかという意見もありましたね。


なお住基ネットについて、内閣官房マイナンバー担当部署幹部によれば、


「マイナンバーは住基ネットの番号をもとに、ある一定の方法でコンピュータによって作り出されます」


とのことだそうです。


住基ネット開始にともない、住民票に記載された氏名および住民票コードが記録され、セキュリティーに優れたカードとして発行されている住民基本台帳カード(住基カード)が実施されてから10年以上もたつのに、その普及率はたったの5%。


マイナンバーの12桁の番号を作り出す一部として、思わぬところで住基ネットが役に立ったと言えそうですね(苦笑)。


◆国会議員や公務員にもマイナンバーが付くなら平等だし、メリットとも言えそう


それと、これはまだはっきりとわかってはいませんが、もし国民だけでなく、国会議員や公務員にもマイナンバーが付くのであれば平等ですし、メリットとも言えそうです。


なぜなら、昨年、年金に関して国会議員や公務員だけが除外されたケースがあったからです。


政府が成長戦略のひとつと位置づけた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の新たな運用方針が、2014年10月31日に発表されたことがありました。


実は、それまでも私たちの納めた厚生年金や国民年金の保険料のうち、高齢者に給付され、事務費にも充てられた後の余った分の積立の額は、厚生年金で4年分、国民年金で3年分もの積立金が、国内外の債券や株式で運用されているのだそうです。


「俺(私)が納めた年金が債券や株式で運用されているなんて、聞いたことがないぞ!」


と思われた方は、下のリンク先の情報を参考にしてみてください。


参考リンク

年金っていまどうなってるの? 運用についてのQ&A


つまり、先ほどの年金積立金管理運用独立行政法人の新たな運用方針というのは、サラリーマンや一般国民の年金積立金のおよそ半分を債券や株式に投入しようとしていることになります。


しかも、議員年金はもちろん、公務員年金にも手を付けず、厚生年金や国民年金といった公的年金だけを債券や株式に投入しているというではありませんか!


議員年金だけでなく、公務員年金も除いて公的年金だけが債券や株式で運用されていることや、いまだ公務員の給料やボーナスの支給額も下げることなく、むしろアップしていることにより、


「公務員はどこまで優遇されれば気が済むのだ!」


と腹立たしい限りです。


もし今回のマイナンバー制度で、国会議員や公務員だけは除外となっていたとしたら、先ほど述べた年金の運用方針を知っている方であれば、

またもや!むかっ

と大激怒し、公務員を狙った犯罪が起こることもあり得ない話ではないと思います。


たとえば、公務員を狙った犯行を行ない、逮捕された後、警察の取り調べを受けた犯人の供述によると、


「マイナンバーで除外されていた公務員たちに不公平さを感じ、腹が立ってやった。
 公務員なら誰でもよかった」


といったように…。


もちろん、マイナンバーが除外されるのは国家議員のみであったとしても、同じように不公平だということで犯行可能性は高いことでしょうね。


◆IT業界、郵便局だけでなく、株も恩恵を受けそうなマイナンバー特需


マイナンバー制度のメリットはほかにもあります。


法人への制度導入にともない、個人情報を管理する業務用ソフトウェアや、システム、サービスなどで、IT業界にもたらされるとされる経済効果は2兆円~3兆円。


日本郵便においては、全国民に1通310円の簡易書留でマイナンバーの通知カードが郵送されることから、簡易書留でだけで数百億円の売り上げがあるとされています。


さらに株でも、上昇期待銘柄としてIT企業関連の株が高騰することで「マイナンバーバブル」が起こるともいわれているそうです。


◆ネット上でも、一時的なマイナンバー特需が?


さらに、一時的ではありますが、ネット上でもマイナンバー特需があることが予想されます。


それは、今月の5日から発送が開始され、近々、私を含めみなさんのもとにも届くことになっている「通知カード」です。


なぜなら、通知カードが届いたなら、TwitterやFacebookに、インスタグラム、ブログ等に通知カードが届いたことを、各ユーザーさんたちが写真を通じて続々とアップすることになると考えられるからです。


アップする写真としては、たとえばマイナンバーの通知カードが届いたときの簡易書留の封筒だったり、12桁の番号や氏名等を隠した状態で写した通知カードそのものだったりもしそうですね。


◆圧倒的にマイナンバー制度反対派の意見が多かった中で、賛成派のユーザーさんも


マイナンバー制度については、ネットの掲示板に寄せられたコメントでも圧倒的に反対派の意見が多かったです。


けれど中には、以下に挙げるように賛成派のユーザーさんも一部あったのでした。


「このマイナンバー制度を『適正』『正確』に活用すれば、『日本年金機構は、入力業務、確認業務が劇的に削減できる為、現在の3分の1程度の職員で運営できる』。

 また、『届け出業務の簡略化により(従来型の企業努力の少ない)社会保険労務士の多くは、大幅な売上減少、もしくは廃業に追い込まれる』という”プラスの視点”で語られないのは、なぜだろうか?」


「マイナンバーに否定的なニュースが続きますね。

 一時的に、煩雑になりますが、在日の連中の不正や、テロリストや過激派の資金を洗い出すためにも必須です」



次の記事では、こちらもなるべくなら冷静に書きたいマイナンバー制度のデメリットについて更新の予定です。



★もうチョコっと一言!

マイナンバー制度がスタートすることで、富裕層の課税が強化されたとしたら、それから脱出するために、多くの日本の富裕層が国内から海外移住することも考えられます。


特に、今年の7月1日より導入された、出国税(海外に住所を移す際、金融資産の含み益に対し、出国前に所得税を課す制度)の制度開始前より、賢い富裕層の方は「いまのうち」ということで、すでに日本を飛び出し、海外移住を始めていたらしいですからね。


そうなると、移住先としては、企業をはじめ、富裕層・超富裕層の比率で世界有数の高さといわれ、世界の富裕層が集まっていることで知られている、経済成長の著しい国シンガポールとなるかもしれません。


ところが、実はシンガポールにもマイナンバーに似た制度が導入されていたことが、下にご紹介のユーザーさんの投稿で明らかとなったのでした。


「シンガポール在住の者です。
 こちらでは国民・永住権保持者にID(マイナンバー)が割り当てられていますが、特にイヤなことはありませんよ。
 パスポートの番号、免許証の番号も死ぬまで全て同じです。
 政府機関が個人を管理してくれるので、逆に便利です。
 たとえば住所や電話番号の変更等、1回してしまえば済みます(病院、銀行、学校等、それぞれ届けなくてよし)。
 事故に遭って意識不明になっても、IDカードさえ携帯していれば近親者に連絡がすぐ入ります。
 自分の情報は各個人がパスワードを設定して、所得や年金の額等は他人が見ることはできません。
 個人情報は厳重に管理されています」


日本の富裕層は、マイナンバー制度から逃れたいがゆえに海外移住したはずなのに、もし移住した国にもマイナンバーがあったとしたら、なんのために日本を脱出したのかわからないと考えるのがふつうのはず。


でも、シンガポール在住の方がIDというマイナンバーを割り振られても特に嫌なことがないと言っていたことや、便利と感じていることに、個人情報は厳重に管理されているという投稿内容を見ると、少なくとも、日本で準備不十分のままスタートさせようとしているマイナンバー制度よりはましかもしれないでしょうね。



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