こんにちは！こんばんは！

ないとめあです。

ご訪問ありがとうございます。

　📌『急発進も急ブレーキも避けながら、目標地点に向けて速度（金利）を少しずつ調整する高速道路での走行』

に近い状態です。

春闘を安全にクリアできるかどうかが、今後の金利調整の大きな指針となりそうです。

....12月利上げなしなのか？

🌏 世界経済と日本の経済情勢

　世界経済は通商政策の影響を受けつつも、2025年・2026年ともに3％台の成長を維持する見通しとなっています。米国の関税政策の悪影響は現在のところ限定的と見られ、企業収益への懸念も後退しつつあります。

　日本経済は一部に弱さの兆候があるものの、基調としては「緩やかな回復」が続いています。2025年7〜9月期の実質GDPはマイナス成長となりましたが、駆け込み輸出の反動という一時的要因と考えられています。

　先行きについては、一時的なマイナス成長を経て再びプラス成長に戻り、成長率は次第に高まっていく見通しです。

📌 物価と賃金の動向

　生鮮食品を除いた消費者物価は現在およそ3％の上昇率となっています。食料品のコストプッシュ要因に加えて、景気回復・労働需給逼迫を背景に、賃金上昇の価格転嫁が進んでいます。財・サービス価格も緩やかな上昇基調です。

　物価の見通しとしては、来年度前半に一時的に2％を下回るものの、その後は人手不足や予想物価上昇率の影響により、再び2％程度の安定水準で推移すると見られます。企業収益は高水準を維持する見込みで、来年の春闘では 賃上げ率5％以上 を掲げる動きが広まりつつあります。

　展望どおりに経済・物価が推移する場合、政策金利は段階的に引き上げられていく見通しです。ただし、現在の実質金利は非常に低く、引き上げが行われても景気を冷やす意図ではなく、緩和の度合いを慎重に調整する段階とされています。

特に、来年春の 春季労使交渉（春闘）で賃上げモメンタムが維持されるか が、政策判断の大きな焦点となっています。

　次回の金融政策決定会合は 2025年12月18日・19日。企業や物価、金融市場の動向を踏まえつつ、利上げの是非が議論される予定です。

　東海地域では自動車産業が関税コストを自社負担によって吸収し、現地販売価格の上昇を抑えています。ただし、継続には限界があり、中小企業への影響が懸念されています。

　日銀は為替について、「ファンダメンタルズに沿った安定的な推移が望ましい」との見解を示しつつ、今後もその動向を注視していくとしています。

では、また！

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