政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日から、独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」をスタートする。予算編成のための財源捻出(ねんしゅつ)が目的だった昨秋の「第1弾」とは打って変わり、官僚OBの天下り状況や運営の透明性、民間への移管の可否などが焦点となる。

 前半戦は23日と26~28日の計4日間。独法47法人の151事業が対象で、科学技術やエネルギー、社会保障、住宅など幅広い分野にわたっている。前回同様、蓮舫参院議員ら与党3党の国会議員8人と民間有識者32人の計40人が「仕分け人」となり、「廃止」「見直し」「民間委託」などの判定を下す。

 一方、公益法人を対象にした後半戦は別途5月下旬に実施される。いずれも東京・日本橋の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で行われ、民間事業者によるインターネット中継も予定されている。

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