去る５月２４日、東京大手町にて定例のセミナーを開催いたしました。今回は相続税法改正に関して久保　博税理士、続いて第一生命経済研究所常務取締役　首席エコノミスト嶌峰義清さんの講演という２部構成になりました。嶌峰先生の講演内容をお伝えします。

１．世界経済動向：

〇ロシアのウクライナ侵攻による資源不足・米欧中央銀行による金融引き締めにより

　23年春迄は景気失速リスクが上昇

〇中国でのゼロコロナ政策解除・欧州での暖冬傾向が上記懸念を打ち消し

〇現状ではエネルギー価格騰勢は一巡し、グローバル規模で非製造業部門企業の景況感はで回復

２．物価動向

〇エネルギー価格のピークアウトにより日米欧の物価上昇傾向には終息の兆し

〇一方で米国中心に賃金上昇には歯止めがかかっておらず、インフレ再燃の可能性は残存　

３．各国景況感等

日本

〇企業景況感：非製造業は回復、製造業は低下。

〇物価見通し：これまでの物価上昇の主因たるエネルギー価格・輸入物価は今後下落に転ずる見込み大

〇今後の金融政策：物価上昇が安定的に２％を超える見通しが立たないため、現行政策維持の見通し

米国

〇労働需給は超逼迫→賃金上昇は継続。物価高により消費者マインドは停滞し、徐々に消費に悪影響

〇住宅ローン金利の急上昇により住宅需要は鈍化

〇今後の金融政策：物価上昇に歯止めがかかるまで利上げを継続。利上げの効果による景気の鎮静化が指標で裏付けられるかが、今後の金融政策のカギ。

欧州

〇米国同様に物価高から消費者マインドは停滞し消費に悪影響

中国

〇ゼロコロナ政策解除により内需中心に景気回復。一方で輸出には不透明感。

４．（株）第一経済研究所各国経済見通し　

＜単位；％、2月作成、カッコ内は前回(11月)予測値＞

　　　　　　 2023　　　　　　　　　　　　2024

米国　　　　　＋0.9　（＋0.7）　　　　　　　＋1.5

ユーロ圏　　　＋0.8　（▲0.1）　　　　　　　＋1.6

日本（年度）　＋0.9　（＋1.0）　　　　　　　＋1.4

インド（年度）＋5.6　（＋5.6）　　　　　　　＋6.2

中国　　　　　＋5.3　（＋4.1）　　　　　　　＋5.1

以上

第４０回 嶌峰会 2023 年５月２４日（水）１４時～ 大手町