名取市の状況は、変わってないようです。
「地域障害者ネットワーク」の事務局長に昨日会ったので、いろいろ聞いてみたのですが、通達があったのが、9月末だそうです。
あまりの時間数カットに驚いて、抗議した事務局長の実兄が、どうにもならずに困り果てて電話をしてきたことで、この事実がわかりました。
本当に、身体障害が重い長時間介護の必要な人が、仮にでも、一人っきりになる時間が多いと、たとえ冷蔵庫やテーブルに食べ物飲み物があってもそれをとることも口にすることもできません。
トイレも同じです。目の前にあっても、行くことができずに、我慢をしなければなりません。
体調が狂い、ひどければ命に関わる場合だってあります。
それを、名取市長は、
「障害のある人が自治体にいて、支援しないといけないなら、他の人が損をする。」
「命に関わるというなら証拠を出せ。」
と言っているらしいです。何ですか？それ（激怒）
市長たる地位にある人の吐く言葉ではないと思います。
あと、河北新報（仙台市）の自立支援法の影響を伝える記事があったので引用させていただきます。
[河北新報（仙台市）2006年10月29日・朝刊]
■≪社説≫障害者自立支援法／厚労省は柔軟に見直しを■
４月に施行した障害者自立支援法の見直しを求める声が、障害者団体などを中心に強まっている。同法施行で障害者は、福祉サービス利用料の原則１割負担などを新たに求められ、収入の乏しい障害者にとっては深刻な事態となっている。
障害者福祉政策では、２００３年度に導入した「支援費制度」が財源不足に直面した。これを補うために自立支援法で制度改正を図った側面が強く、厚生労働省の対応は場当たり的と言わざるを得ない。同法は３年後の見直しを付則でうたっているが、厚労省には、３年を待たずに早急に見直しに着手する柔軟な姿勢を求めたい。
自立支援法は、身体・知的・精神と障害の種別ごとに縦割りだったサービスを一元化することなどに主眼を置き、支援費制度で対象外だった精神障害者も制度を利用できるよう改善した。サービス利用料は、障害者の収入に応じて払ってもらう３月までの制度から、原則的に１割を負担してもらう「定率負担」に変更された。
通所施設の場合、３月までは９５％の利用者が無料で施設を利用できたが、新制度では、生活保護世帯を除き、毎月１万５０００―３万７０００円の負担が新たに発生した。加えて、３月まで施設で無料提供されていた食事や光熱水費も、４月からは障害者の実費負担となった。
障害者の収入源である障害基礎年金は月６万―８万円程度。障害者が通所授産施設で働いて得る賃金は、一人当たり月数千円にすぎない。障害者から悲鳴が上がるのは当然だろう。
授産施設に通えなくなった障害者もいる。宮城県の調査では５２人がサービス利用の中止や回数の減少に追い込まれた。独自の負担軽減措置を時限的に設けた市町村もあるが、例えば宮城県の場合、全３６市町村のうち９市町にとどまっており、障害者の中に不公平感も広がっている。
支援費制度は、障害者が主体的にサービスを選ぶことができる仕組みで、行政が各障害者へのサービス内容を決めていたそれまでの「措置方式」から、画期的な政策転換となった。
措置方式で抑えられていた各種サービスへのニーズが一気に高まり、これが、０３年度で約１２８億円、０４年度で２８４億円という財源不足を生む背景になったともされる。ただ、そのつけを障害者が払わされることが適当なのかどうか、出発点に戻って議論する必要があるだろう。
自立支援法は今月、本格実施の段階に入り、６段階の「障害程度区分」に応じた新たなサービス体系がスタートした。
医師ら第三者も介在させて障害の程度を判断する仕組みだが、厚労省が定めた基準は全般的にこれまでのサービス内容を下回っている。既に障害者から「介護サービスの時間が減らされ、生活水準が維持できない」という不満が出ている。
厚労省は早急に障害者の生活実態を調査し、障害者の生存権が脅かされる現実がないかどうか把握に努めるべきだろう。