山形県酒田市の30代の中学校男性教諭が昨年12月、生徒の前で飲酒していた問題で、県教委総務課は26日、教諭を停職1年の懲戒処分にすると決めた。教諭は生徒の飲酒を許していたうえ、「2次会から飲んだことにしよう」と、生徒に口裏合わせの指示もしていた。

 同課によると、教諭は学校が休みだった昨年12月5日、上司に報告せずに、合唱コンクールの結果に落ち込んでいた担任する生徒をコミュニティーセンターに集めて励まし、勉強会を開いた。その後、生徒との夕食中、生徒の前で缶ビール6缶と缶酎ハイ3缶程度を飲み、一部の生徒の飲酒を許した。

 午後9時に解散した後、一部生徒と2次会に移動。教諭は持ち込んだ缶酎ハイ1、2缶を飲み、寝てしまった。その後、男子生徒7人が缶酎ハイ計7缶程度を飲んだという。

 同課は、未成年の生徒の飲酒を許し、口裏合わせの指示をした点などを「教育に対する信頼を損ねた」として厳しい処分をした。

 このほか、駐車場で重傷事故を起こした最上地方の50代の小学校男性教諭を戒告の懲戒処分とした。【和田明美】

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 平野博文官房長官は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で鹿児島市を再訪問し、鹿児島県・徳之島の一部島民と意見交換する。14日午前の記者会見で明らかにした。

 平野氏は12日にも同市内で徳之島町議5人と会談して徳之島に米海兵隊のヘリ部隊か訓練の一部を移す政府方針に理解を求めたばかり。訪問を重ねることで地元世論の軟化を図る狙いがあると見られる。

 平野氏は会見で「政府に聞きたいという関係者がいると聞いている。私が出かけたほうが、政府としての意思が出るのではないか」と自ら前面に出る意向を示した。与党関係者によると面会相手は農業・漁業の団体関係者らという。【横田愛】

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 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」(東京都新宿区)が、理事長で元最高裁判事の香川保一氏(89)に1500万円を貸し付けていた問題に絡み、同センターの社員総会が8日開かれ、法人を解散することが正式に決まった。

 センターが抱える約4億円もの内部留保は、民法の規定で国庫に寄付される見通し。

 センターは昨年3月、香川氏に1500万円を貸し付けた際、担保や利子だけでなく返済期限も設けず、理事会で事前の審議もしていなかった。政府の事業仕分けの事前調査で発覚し、香川氏は、問題が表面化した2日後の4月15日付で貸付金を返済している。

 これ以外にも、理事長の報酬が昨年3月、月額50万円から100万円に、常務理事も同じく50万円から70万円に引き上げられたことや、センターの敷地内に香川氏の弁護士事務所が間借りしていることが判明。所管大臣の千葉法相は4月16日の衆院法務委員会で、「存続させた方がいいのか、そうではない法人なのか検討し必要な対応を示していきたい」などと答弁していた。

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