皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
本日は平成31年船橋市議会第1回定例会の開会日………のはずだったのですが。。。
確かに開会はしたのですが、当初の予定通りに進んだ日程は、冒頭の会期決定の件のみ。
その後は全員協議会となりました。
全員協議会というのは、船橋市議会会議規則によると、その目的は、市長からの依頼のある事項又は議会内の事項で特に全議員の協議を要する事項について協議するための会ということになっています。
今回の全員協議会では、2月13日に行われた市長の定例記者会見での児童相談所に関する発言についてと、そのことを報じた新聞各社の記事の内容について、市長の説明を求め、それに対する質疑が行われました。
2月13日の市長による記者会見で何があったのかというと、どうやら市長の公約である児童相談所の設置について、かなり踏み込んだところまで話があったようです。
議員は記者会見には出席しませんので、詳細な内容はわかりませんが、その翌日に新聞各社に出された記事は以下の通りです（ネット上に記事があったもの。新聞紙上では、他にも朝日新聞、毎日新聞読売新聞も報じています）。
千葉日報はこちら。
東京新聞はこちら。
産経新聞はこちら。
各紙、かなり突っ込んだところまで記事になっています。
たとえば、千葉日報の見出しは「船橋市立児相25年開設」、産経新聞の見出しは「船橋市、6年後に児相開設」です。設置場所についても今年の3月までに選定すると書かれています。
これのどこが突っ込んだ内容なのか？と市民の皆さんは思われるかもしれません。
しかし、議会にとってはかなり突っ込んだ内容なのです。
なぜか？
児童相談所は市長の公約であり、多くの議員の悲願（作るべきだと考える議員も一定数いる）でもあります。したがって、これまでの議会でも、様々な議員から児相に関する質問はたくさん出ていました。直近の、昨年12月の議会（平成30年4定）でも2名の方が一般質問をされていました。「いつまでに作るのか？」、「場所はどうするのか？」しかし、その時の答弁では、「検討中」、「まだ決まっていない」の一点張りだったのです。しかし、このたった2か月で、「6年後の2025年までに作りたい」、「場所も市役所内では候補地が決まっている」という内容が一昨日の市長の記者会見で発表されたのです。
この事実を多くの議員が翌日の新聞報道で知ることになりました。
最終的に児相の場所や予算について決める（議決する）のは議会です。
そして、これまで議会や委員会の場で質疑してきたことに対してはほぼゼロ回答だったにもかかわらず、記者会見ではここまで突っ込んだことまで話してしまった。このことに対して多くの議員が疑義を抱き、議会と執行部との信頼関係が損なわれたと感じてしまったことにより、今日の全員協議会が開催されたのです。
児相の設置の可否が問題なのではありません。
その発表のプロセスが問題だったのです。
全員協議会で明らかになったことは、大まかにいうと以下の4点です。
（１）設置場所について、市役所としては決定した最終候補地（市有地）があるということ。
（２）市役所は2025年4月の開設を目指して動くということ。
（３）市長は、児相の設置から運営まで、市の単独でやりたいと思っていること。
（４）今年度中に候補地の選定経緯や人材確保策など、児相設置に関して市が考えていることを議会にしっかりと報告するということ（今議会は3月末まであるので、おそらく今議会中に報告されると思われます）。
私が、今回の市長による定例記者会見で問題だったなと考えることは
（１）人材確保の見通しや財源確保の根拠などが不明瞭なまま、2025年4月の開設を目指すと言ってしまったことが新聞記事となり、数字が一人歩きしてしまっていること（つまり、2025年には船橋市に児相ができると多くの市民が思いこんでしまうこと）
（２）6年後というと市長の現在の任期は終わっているため、任期外のことまで発表してしまうというのは少し無責任ではないかということ。
（３）今回の記者発表の前に、議会（特に健康福祉委員会）に対して報告が全くなかったこと。
全員協議会の最後に、市長は、今回の全員協議会が開かれたことに対しては重く受け止めていて、今後の議会に対する報告には万全を期したいという発言をされていました。繰り返しになりますが、児相の設置について最終的に決める（議決する）のは議会になりますので、その議会に対する情報提供や報告に関しては丁寧に行っていただきたいと考えます。議会による執行部の適切なチェックと議論を尽くした議決が、最終的には市民の皆さんの福祉につながるものと考えていますし、それが日本の地方自治制度である二元代表制の理念だと思います。
2019年2月15日 船橋市議会議員 石川りょう