皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
今日は午前10時から、平成30年度第1回子ども・子育て会議を傍聴してきました。
本日のテーマは、「船橋市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について」の報告を、執行部(船橋市役所)から伺うというものでした。
船橋市では、「子ども・子育て支援事業計画」が策定されています。
この計画の目的としては、
(1)質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
(2)保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善
(3)地域の子ども・子育て支援の充実
という3点が掲げられており、平成27年から31年までの5年間を計画期間としています。
今日の執行部からの報告は、目的の(2)である保育の量的拡大に関するものが中心でした。つまり待機児童に関することです。
最初に申し上げますと、平成30年4月1日時点での船橋市の保育所待機児童数は、国基準で合計95人(市基準では462人)です。*国基準と市基準の違いについてはこちらをご覧ください。
本市としては、「子ども・子育て支援事業計画」を策定する前に、就学前児童の保護者や小学生の保護者等に市民アンケートを取って、就学前教育(幼稚園)や保育(保育所等)の需要見込みを計算し、5年間かけての確保方策を検討していたのですが、その見込み量を実際の需要が上回ってしまったために、待機児童が生じてしまいました。
しかし、1号認定(満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、学校教育のみを受ける子どものこと。つまり、幼稚園)の子どもでは待機は出ていませんし、2号認定(満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、保育を必要とする子どものこと。つまり、保育所の3~5歳)の子どもでも、ほとんど待機は出ていません。本市の待機児童の大半は、3号認定(満3歳未満の保育を必要とする子どものこと)の子どもたちなのです。
なぜこうなってしまったのかというと、保育を必要とする子どもの数が想定を上回っているからです。
船橋市における就学前児童数は、平成28年度で33,376人、平成29年度で32,878人、平成30年度で32,106人と、3年間で4%減少しています。しかし、保育を必要とする子どもたちの数(保育所への入所希望数)は、平成28年度で11,097人、平成29年度で11,774人、平成30年度で12,453人と、3年間で12%も増えているのです。
船橋市は何もしていなかったわけではなく、「子ども・子育て支援事業計画」に基づいて、着実に保育施設を増やしてきたのですが、子どもの総数は減っているのに、保育需要が想像以上に伸びているために、このような状況が起こっています。
上述した通り、現行の「子ども・子育て支援事業計画」は平成31年までの期間なので、平成32年からはまた新しい支援事業計画を策定することになります。その際には、市内の保育需要の見込みを算出するために、再び市民向けにアンケートを実施するのですが、また5年前と同じことが起きてしまうのではないかと心配です。
つまり、5年前のように、社会情勢がまた急激に変化をして、アンケートを取った時点での保育需要と5年後の保育需要が全く異なってきてしまうという事態を危惧しています。しかし、だからといって、アンケート結果に基づいた以上の需要増を勝手に見込むことも、確保方策を必要以上に取ることも、行政の施策上できません。まずは、今年の11月から12月にかけて行う予定のアンケートをしっかりと実施することが前提です。しっかりとチェックしていきます。
2018年8月10日 船橋市市議会議員 石川りょう