お疲れ様です。ナニモノです。
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過去記事投稿です！！
2023年後半に書いた記事
どうなるのか定額減税
それでは、本編スタート！！
これは、、、
増税の予兆。もう増税にうごいている政権だけど、さらなる増税の予感。
所得税住民税の定額減税。
全く時代にそぐわない政策。
過去にやっているようだが、もう社会構造が違いそんなシンプルじゃない、、、
これが決まるのは、年末？
多くの会社員やパートが年末調整も終わってるし、来年の情報の申請もすんでいるあとに決まる、、、
3月まで確定申告で激務の税務署。
それが、５月終わりの住民税確定まで激務になるだろうと想像できます。
＊実際の業務は知らないので想像。
憶測と偏見。
ただでさえ激務と言われる年末年始から年度末までの税務署業務。
それが、定額減税の確認と処理が追加されるわけだ。
地獄なのではないだろうか。
財務省「増税してくれるんでしょ？じゃあ(税金で雇ってる職員バリバリ働かせちゃうよ！！国税庁のことだけどOKOK！！ 増税！！してくれるんですよね」
もうアニメの絵を付けたらエコノミックサスペンスｗ
まぁあながち間違ってないんではないだろうか、、、
あくまで推測ですからねｗ
一応、どこの政党支持でもなく、どこかを特別に押していたり、
嫌ったりしているということはありません。
なので、どこかのグループに所属しているということもない。
シンプルにいい政党や政権なら支持するし、そうでないなら支持しない。
増税に納得の理由や説明、タイミング。
それらを自身の状況に照らし合わせて、良ければいいし、悪ければだめ。
あくまでシンプルにそれだけ。
この定額減税、、、まだ概要も発表されてないので詳細はわからない。
今まで配偶者の扶養にいれて住民税対策していた会社員共働き世帯は厄介。
年収２１０万くらいで所得が136万以下の人。
16歳以下の子供が２人いたら、住民税が０になる可能性は高い。
そこまでしなくても年間５，６千円程度の均等割で課させられる税金を払うかどうか。
でも大きいですよね。。。
おや、所得税と住民税４万で恩恵がある収入って、、、
ですよね。そこに疑問がいくわけです。
ざっくり試算で900万人という対象がいるようです。
実際はどうでしょうかね、、、もっと多いかも。
フリーランスの人はどうなるのか、、、
900万人の対象外(恩恵を十分に受けられないだろう人達)の計算根拠。
フリーランスや自営業の方は、2025年の納税のタイミングでの減額。
2024年中に結婚したら。子供を出産したら。
さぁややこしい
だから、税務署や行政に必死で働かせるという揶揄をしました。
すぐに国民を支援する。
今困ってる物価高騰の対策。
新しい時代の家族のありかた。
少子高齢化のこと
働き方改革
無駄に仕事を増やさない
無駄な税金や支出を増やさない
金持ち優遇で、弱い立場への支援になってない。
ふつうに生きてて、普通に頑張ってる世帯が苦しむ。
いろんなことにそぐわない制度だと思います。
兎に角、自身の年収と給与明細をみていたら
毎月どのくらい払ってるかわかる。だから自分が恩恵を受けるのかどうか。
1年で終わる制度だったら、、、
よくわからない減税とバラマキ(多分？)のセット売りが発売されようとしています。
おそらく、税金の減税だから個にかかる問題だとは思う。
でも絶対そうだともいいきれない。
そして、今の岸田さんがこれを押し切れるのか、、、
そんな中で、来年の個人の情報は、おそらく11月とかには勤務先に提出しないといけない。
制度を見越して扶養を収入が高い配偶者にあてるか。
制度がわからないので、不要を収入が一定の水準の配偶者にあてるか。
あとから直すのも手間ですからね、、、会社に理由も言わないといけないし、、、
なんじゃこれですね。
でも、ちゃんと恩恵がある人は受けましょう。
そのうえで、こんな政策をする政府にＮＯかＹＥＳかは選挙で示す。
ここまでが大事です。
そして、最後に一番大事なこと。
扶養かどうかよりも自分が稼ぐこと。
稼ぎを上げていくこと。経済的に自立していること。
これが一番だと思う。
共働きでもそう。
現代においては、一つの財布でいきていくのではなく。
二つかそれ以上の財布で夫婦で生きていく。
そういう考えが大事だと思います。
私もそうであれるように頑張っています。
まとまりのない記事ですいません
それでは
Look Up
素敵な一日をお過ごしください