音楽リスナーとPCユーザのための著作権パブコメ準備号 -5ページ目
2006-03-24 04:08:44

みんなリンクしたら電話するように!

テーマ:link

あほかと。

裁判所サイト
ttp://www.courts.go.jp/
にリンクするときは電話しないといけないらしいので、みんなリンクしたら電話するように!

めんどくさいからといって判決文全文コピペしないで(判決文に著作権はないから)、

電話するように!


おれはめんどくさいのでリンクしませんでした。


文字の著作権ってあるのか。知らなかったよ。 それより判決文に著作権ないこと書いた方が有益だと思うんです。

著作権

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最高裁判所事務総局広報課 電話 03(3264)8111(内線3156)


企業法務戦士の雑感 - 「裁判所のウェブサイト」に物申す!
http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20060323/1143041341
Matimulog: 裁判所siteにリンクしたら電話しろと
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2006/03/site_1673.html
弁護士 落合洋司(東京弁護士会)の 「日々是好日」 - 「リンク設定をした場合には,次の連絡先に電話で御連絡ください。 」
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20060323#1143085712
patentdjのblog: ■[著作権]裁判所へのリンク
http://d.hatena.ne.jp/patentdj/20060323#p3

2006-03-24 03:46:27

なんかわかってきた。

テーマ:pse


そもそも法改正時の方向がダメだったのな。
表示の確認をもって、事後的に安全性の確認が行えるようにという意図があったのは、確かだと思うんだ。

でも、それに溺れてしまった。
たとえば、表示は旧法では義務だったのに、新法では義務を履行することで「表示を付することができる」(十条)と改められている。つまり、非表示品には、表示を付さない安全基準適合品もあれば表示ができない非適合品もある。旧法では営業停止措置があったのに、新法では「表示の禁止」(十二条)と改められた。つまり、表示の禁止措置が取られても、表示さえしなければ製造を続けることが出来る。これらは「販売」の段階で国内の市場に流れ込むことは避けられるという目算なのだろうけれど、安全基準に適合しない粗悪品を海外に販売することは可能であり、危険又は障害の発生のある粗悪品を製造した事業者や違法行為をした製造事業者でも製造をすることは規制されないという状態になるのだ。
他方、「販売」の事業者は、表示を確認すればそれで足りる。製造・輸出の段階で安全性を確保した上で、なお一部の悪質な事業者による粗悪品が市場に流出することを避けるための販売規制だったはずだが、上記の通り粗悪品の製造が容易になった。また、せめて条文上の「販売」が「最初の販売」と限定されていたなら、製造から最初の販売の過程で粗悪品を紛れ込ませるには一定の困難があるけれど、一旦市場にでた電気用品の販売も含めてしまったことで、逆に粗悪品を販売する道筋を作ってしまった感がある。このような状態では、偽装表示を販売段階で止める手だてがないことで、安全性の確保は出来ていないと言えるだろう。

法改正以前、電気用品取締法の時から中古販売が規制されていたというのは、条文上疑いがないと思う。しかし、旧電気事業法に基づく旧電気用品取締規則(昭和10年)によって▽〒マークは電気用品取締法の26年前からあったため、中古品でも販売時に表示を必要とすることは、それほど無理なものではなかったはずだし、電気用品の普及・流通状況は今と同じではないだろう。電気用品の流通量そのものが少なかっただろう。電気用品安全法への法改正時に「販売」に中古販売を含むと認識していたのであれば、表示の切り替えによって法改正は明らかに中古販売業者には影響が及ぶのだから、十分な検討が必要だったはずだ。検討したとしても、劣化による事故は多くなく、劣化は最初の購入時から使用を続けた場合にも生じるのであるから、特に中古販売を経た場合に危険が高まるという結論が得られたとは思えない。他の法令やEU指令との整合性から、新たに中古販売を「販売」から除外することを明文化する必要があった。

旧法以来中古販売も規制されていたとしても、経産省がそのように認識していなかったことは、改正時にまったく議論されていないこと、法令集などでも中古販売についての記載がまったくないことから想像出来る。あるいは、認識していたとしても実際に規制するかどうかを決定してはいなかった。少なくとも11月の時点では曖昧なままアンケートが取られている。旧法でも中古販売が規制されていたことが経産省の口から出てきたのは、今年に入ってから。猶予期間が終わる前に、気付いたのは僥倖だが、ここで下した判断、つまり中古販売規制の妥当性を検討しないまま規制に向かうという判断が後の混乱を生むことになる。法改正時の詰めの甘さを修正するのではなく、自分たちに都合がいい方向に変えてしまったのは、この時の部長と大臣でしょう。ひょっとしたら表示にこだわる当時の法案作成者かもしれませんが。

当然、この時の判断ミスは、当然中古販売業者、および様々な形で中古電気用品に関わりのある多くの人々の反発を招いた。中古販売を「販売」に含めたことで、今度は中古販売を「製造」とみなしうる形にしないといけないということに繋がってしまった。つまり、「経年劣化による事故のうち中古販売店を経由したことに原因があるもの」が、国民の安全上なんらかの対策を必要とするほどの実態がないにもかかわらず、中古販売業者に製造者としての義務と責任を負わせるということです。これは、どれほど運用に弾力性を持たせたとしても揺るがない。

で、経産省の見解は、猶予期間延長しないで法解釈と運用でなんとかする路線としては、そうとうギリギリまで中古販売業者に配慮しようとしていると評価できます。今なお、ゆるめる方向で少しずつ進んでいる。
しかし、すでに法律としての限界を超えているという指摘も増えてきました。まだまだお話にならないという反発もあります。新聞広告を出した途端、各紙の社説は猶予期間延長を説きはじめました。周知が進めば進むほど、「法解釈と運用でなんとかする路線」が進めば進むほど、矛盾が浮き彫りになっていくというのは、もはや無理ってことです。法解釈と運用で4月まではなんとかしても、矛盾を放置することもできませんから、結局は法改正しなければいけないのは明らか。次の法改正は、今回以上に注目が集まりますから、うかつなことは出来ません。

では、法改正でどうなるか。再び中古販売を自由にする状態に「戻す」のは、そうとうな困難を伴います。しかし、一旦電気用品安全法が俎上に乗れば、中古販売が国民の安全に及ぼす影響についての議論は避けられず、事故報告などを見れば、既に安全性を脅かしている実態はないということは明らかです。「戻す」ために、また救済措置を取ると言い出すのでしょうか?

4月になれば、誰かが訴訟を起こすかもしれません。いよいよ廃業を決める業者もいるでしょう。ひょっとしたら(あってはならないことですが)死者がでる可能性もあります。

そうなってから、二階大臣や与党は、どのような申し開きができるのか。

今なら、二階大臣は、自ら辞職すれば、5年前の改正の不備だと言って、責任の一部を転嫁することができます。地元の支持者は信じてくれるかもしれません。

今なら、二階大臣に混乱の責任を取ってもらって、与党の一部が議員立法に賛成することによって混乱と与党の責任を回避することができるでしょう。

さあ、どうする?
2006-03-23 15:53:11

やるじゃん! GJ!!!!

テーマ:pse

やるじゃん! とりあえずはGJ!!!!


『電気用品安全法に関するあらたな要望について』 

http://www.mpn.gr.jp/cgi-bin/relation/relation.cgi  

【あらたに要望する内容】
 2006年4月1日に「電気用品安全法」の猶予期間が終了するにあたり、中古品が規制の対象となることについて、貴省による立法時の十分な説明及び法制定後の十分な周知が行われなかった結果、様々な混乱が起きている点に鑑みて、2001年以前に製造された、PSEマークの付いていないすべての中古もしくは新古電気製品については、販売時もしくは出荷時の安全規格等(国外規格等も含む)に準拠しているものであれば、それを根拠として電気用品安全法の規制の対象としないよう、同法を改正するなど、混乱を収拾できる抜本的な対策を早急に措置されることを要望します。


【発起人】
坂本龍一
細野晴臣
高橋幸宏
松武秀樹 
椎名和夫                        

【賛同者】
浅倉大介、アンジェラ・アキ、伊藤大助 (クラムボン)、宇都宮隆、
エイジアエンジニア、m-flo、大友良英、おおはた雄一、尾崎亜美、小原 礼、
小山田圭吾、木根尚登、Caravan、杏子、桑原茂一、COIL、小坂明子、
小林武史、小室哲哉、今剛、サエキけんぞう、Shinnosuke(SOUL'd OUT)、
スガシカオ、スキマスイッチ、高木正勝、テイ・トウワ、DJ KENTARO、
東京スカパラダイスオーケストラ、東儀秀樹、土橋安騎夫、中西康晴、
中村哲、西山 毅(HOUND DOG)、難波正司、野村義男、元ちとせ、
畠山美由紀、原田郁子(クラムボン)、Face 2 fAKE、ミト(クラムボン)、
向谷 実、山崎まさよし、ヤマタカEYE、吉田美奈子、RAM RIDER、LISA、
RYO the SKYWALKER(50音順)

【賛同団体】
社団法人日本芸能実演家団体協議会                     会長    野村 萬
社団法人音楽制作者連盟                            理事長  糟谷銑司
演奏家権利処理合同機構ミュージック・ピープルズ・ネスト         代表幹事 椎名和夫
日本シンセサイザー・プログラマー協会                     会 長 松武秀樹
(特)レコーディング・ミュージシャンズ・アソシエイション・オブ・ジャパン   理事長 篠崎正嗣
日本音楽家ユニオン                                代表運営委員 崎元 讓
日本作編曲家協会                                   会 長 服部克久
日本ミキサー協会                                    理事長 梅津達男

2006-03-20 02:20:16

法律に詳しい人たち(追記あり)

テーマ:pse

法律に詳しい人たちもPSEをとりあげてくださるようになりました。


弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS-BLOG版
「平成のばか法」!!延期して廃案。出直すべきです。
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2006/03/post_7754.html
電気用品安全法は、憲法違反!
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2006/03/post_d216.html

財産権を規制する法律が行政裁量ともいえる、政令で決められること自体が、憲法違反であることが濃厚です。

事実、市民側で文句言っただけで、
<略:以下のリンクからの引用
PSE法、文化価値ある電子楽器は除外 経産省
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060314/eve_____sya_____005.shtml

なんていうことが起こること自体、この法律の違憲性、不合理性を明らかにしています。

<略>

しかも「電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする」(同法1条)という規制目的から見て、規制方法には何ら合理性がなく、過度に広範な規制であることが明らかであり、かつ自動車とか建物に付着した電気製品は対象外という不平等不公平な規制となっています。この点は平等権(憲法14条)侵害である可能性もあります。

つまりPSE法は、このままの形で施行したら、今回の改善策のようなちょっとした手直し程度では、最高裁判所において、違憲判決が下される可能性がある法律であり、かつ、業者から、国家賠償すらおこされかねない法律です。

しかも業者に国が敗訴したら、裁判費用も賠償費用も、国民の税金で負担されることになります。


弁護士湯原伸一(大阪弁護士会)の右往左往日記:
混迷続くPSE法-今度はビンテージ物は除外する方向で検討!?
http://blog.goo.ne.jp/law-yuhara/e/1bda819d1cfe0f4c20363913b515d90b

「ビンテージ物」とはいえ、除外規定を設けること自体、法律の趣旨(中古品の安全性を図り、消費者の利益に資する)に反するような気もしますし、「ビンテージ物」だから除外して良いとなると、かえってPSE法自体、不要ではないか?という議論も沸き上がるような気がします。

bewaad institute @ kasumigaseki
■ [law][government]電気用品安全法の特別措置
http://bewaad.com/20060315.html#p02
■ [law][government]旧電気用品取締法における中古販売の取扱い
http://bewaad.com/20060317.html#p01

第27条第2項第1号に定める「特定の用途に使用される電気用品」が朝日の記事に言う「特定用途品」であると考えられます。さて、素朴な疑問なのですが、ヴィンテイジは「特定の用途」なのでしょうか? ニコイチ用に限定とでもするなら「特定の用途」という気もしますが(笑)、経産省が示す4要件(シンセサイザー等であること、希少価値の高いディスコン製品であること、旧電気用品取締法に基づく表示がなされていること、習熟者に販売すること)のいずれも「用途」に関するものではありません。
<略>
今回の経産省の措置は、明らかに法文の解釈としてよく言ってグレーゾーンです。webmasterの個人的見解としては、法が本来予定していた承認による製造・販売規制の適用除外の範囲を超えて、行政府が勝手な裁量に基づき法規制の潜脱を認めたということになります。webmasterの見解が外れていることを心から願いますが、万が一的中しているなら、今般の措置を突き詰めれば三権分立や法治主義の形骸化に行き着かざるを得ないのです。


法務の国のろじゃあ
「ビンテージもの」除外!だがそれはそれで問題もあるような・・・電気用品安全法(PSE法)
http://rogerlegaldepartment.cocolog-nifty.com/rogerlegal1/2006/03/pse_6efd.html

ただ、今回の問題では、かかる取扱いがなされてもなお、それはそれで、関係する業者さん関係では訴訟になる可能性もあるのではないかとろじゃあは心配しております。

Sasayama’s Weblog

音楽家・坂本龍一さんらが電気用品安全法(PSE法)に対する反対ネット署名開始
http://www.sasayama.or.jp/wordpress/?p=560

では、最新の追記(追記14. EU司令に学ぶ、「危険電機製品の流通における中古品の扱い」(2006/03/19))で、経済産業省の迎(むかえ)商務流通審議官の答弁にある、新製品でいったん市場に出回った(「上市した」、英語では「Put on the market」または、「placing on the market」という。)物が、中古になって、再び、販売の段階に戻ってきたときには、上市前の状況とセームになるという解釈と、EU司令の食い違いを指摘している。
 

追記 

著作権云々編:法律に詳しい人たち
http://johnny3.blog3.fc2.com/blog-entry-200.html

で教えてもらっちゃった! こちらもチェック。

■PSE法と経済産業省の対応 (ビジネス法務の部屋)
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2006/03/post_2971.html
1 経済産業省は、「5年の猶予期間」を有利に主張できるか
2 同じ製品に「製造事業者」が二人?
3 経済産業省は脱法行為を許容するのか?





▼ 

 
さて、せっかくなので馬鹿なおいらに教えて欲しいのですが、

表示は第八条第二項の規定による義務を履行することで可能になります。

(表示)
第十条  届出事業者は、その届出に係る型式の電気用品の技術基準に対する適合性について、第八条第二項(特定電気用品の場合にあつては、同項及び前条第一項)の規定による義務を履行したときは、当該電気用品に経済産業省令で定める方式による表示を付することができる。
2  届出事業者がその届出に係る型式の電気用品について前項の規定により表示を付する場合でなければ、何人も、電気用品に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

八条を見ます。

(基準適合義務等)
第八条  届出事業者は、第三条の規定による届出に係る型式(以下単に「届出に係る型式」という。)の電気用品を製造し、又は輸入する場合においては、経済産業省令で定める技術上の基準(以下「技術基準」という。)に適合するようにしなければならない。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。
一  特定の用途に使用される電気用品を製造し、又は輸入する場合において、経済産業大臣の承認を受けたとき。
二  試験的に製造し、又は輸入するとき。
2  届出事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造又は輸入に係る前項の電気用品(同項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを除く。)について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

ここで履行しなければいけないのは、検査を行い、記録を作成し、保存すること、です。

検査の方式 (電気用品安全法施行規則 別表第三)
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/tetsuduki_annai/sub/kensa_no_houshiki.htm

2 令別表第2に掲げる電気用品(注:特定電気用品以外の電気用品)について行う検査
 電線管類及びその附属品並びにケーブル配線用スイッチボックス、ヒューズ、白熱電球、蛍光ランプ並びに装飾用電灯器具にあつては外観について、ベルトコンベア及び理髪いすにあつては外観及び絶縁耐力について、その他の令別表第2に掲げる電気用品にあつては、外観、絶縁耐力及び通電について一品ごとに技術基準において定める試験の方法又はこれと同等以上の方法により行うこと。

その他 外観、絶縁耐力、通電検査

検査記録に記載すべき事項は、次のとおりです。

電気用品の品名及び型式の区分並びに構造、材質及び性能の概要/検査を行つた年月日及び場所/検査を実施した者の氏名/検査を行つた電気用品の数量/検査の方法/検査の結果

ということは、検査を行い、たとえば通電しなかった場合には検査の結果として「通電しなかった」と記録し、保存することで表示は可能なのでしょうか?

2006-03-20 02:14:21

[電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について(3月14日発表)について]について

テーマ:pse

電気用品安全法の経過措置の一部終了に伴う対策について(3月14日発表)について

遅くなったけど。

ちょこっとツッコミいれときますね。

 近年における家庭用電気製品の事故の件数については、例えば、独立行政法人製品評価技術機構の事故情報収集制度に基づく平成16年度における事故報告数が1024件であるなどしており、電気用品安全法を通じた電気用品の安全性の確保が強く求められています。

いいかげん印象操作はやめましょう。安全の確保が求められるのは言うまでもないですが、すでに新法での規制に移行が進んでいるのは中古販売ではなく製造・輸入であって、事故の増加は製造・輸入の段階における不備が理由と判断するのが妥当であり、その責が追求されるとしたら法改正による事前事由の規制緩和にあるでしょう。中古品販売については、現状安全性が問題となる事例が報告されたり議論されたりしていたということは、どこからも指摘されていない。事故報告書を見れば、経年劣化による事故の数はごくわずかな割合を占めるに留まり、そのわずかな事故の数には、中古販売を介していない事故も含むのですから。

事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び収集状況について
http://www.jiko.nite.go.jp/index9.html


問いの立て方も恣意的です。

●消費者向けQ1~4
Q1.現在使用しているPSEマークが付されていない電気用品は買い換える必要がありますか?
疑問に思ってません。

Q2.中古の電気用品、ビンテージ品は、今後一切購入できなくなるのですか?
なぜ「一切」という問いにするのか。
今後購入できなくなるのですか? 今後購入できなくなるものもあるのですか?
となぜ問えない?


Q4.PSEマークが付されていない電気用品を個人が販売することは禁止されるのですか?また、個人がインターネットオークションで販売することは禁止されるのですか?
業者が販売することが制限されるのですか? オークションにおける個人の販売の定義が狭められるのですか?という問いについての答えは?


さて。

「①自主検査等を行い新たにPSEマーク付すことについて」について


Q9.中古の電気用品に対して新たにPSEマークを付した場合、製造物責任法上の責任は負わなければならないのですか?

A9.製造物責任法上の製造物責任を生じるかどうかについては、個別の事例により判断されるものであり一概には言えませんが、電気用品安全法に基づく届出事業者が、電気用品安全法の製造事業者として届出を行っているからといって、旧法に基づく表示がある電気用品について自主検査を行って技術基準に適合していることを確認した上でPSEマークを新たに付す行為自体が、製造物責任法上の適用上直ちに「製造」にはあたらず、製造物責任を負うことはありません。



Q10.元々の製造事業者による旧法に基づく表示とは別に、事業者が新たにPSEマークを付した場合に、商標法上、特許法上、意匠法上、不正競争防止法上問題となることはあるか?

A10.電気用品安全法に基づく届出事業者が、電気用品安全法の製造事業者として届出を行っているからといって、旧法に基づく表示がある電気用品について自主検査を行って技術基準に適合していることを確認した上でPSEマークを新たに付す行為自体が、商標法上、特許法上、意匠法上、不正競争防止法上の適用上直ちに「製造」とみなされることにはならず、当該行為自体がこれら法令上の問題を生じさせることは通常想定されません。
 なお、例えば、登録商標が付された電気用品について、元の電気用品との同一性を失わせるような改造を行った上で、当該登録商標を付したまま販売する場合には、商標法上又は不正競争防止法上の問題が生じ得ると考えられます。



ということですから、製造事業者として届出をしてPSEマークを貼ったからと言って、他の法令における製造者(に相当する者)には、あたらないようです。つまり、電安法上の届出事業者は「製造業者」ではない。「電気用品安全法に基づく届出事業者が…」という言い方が泣かせますね。電安法上届け出をしなければいけないのは「製造又は輸入の事業を行う者」(三条)で、これらの問いに輸入事業者が相当しているとは思えませんから、届出事業者とは製造の事業を行う者以外の何者でもないはずですが、「元々の製造事業者」というのがあるようです。もちろん、製造事業者の登録をしている事業者が行う行為がすべて「製造」ではないでしょう。「旧法に基づく表示がある電気用品について自主検査を行って技術基準に適合していることを確認した上でPSEマークを新たに付す行為」は、製造物責任法上の適用上、また商標法上、特許法上、意匠法上、不正競争防止法上の適用上、直ちに「製造」とみなされることにはならないということです。


② 取り扱う電気用品について自主検査を行い技術基準に適合しているかを確認する。
とありますから、技術基準への適合は自主検査をもって足りると判断出来ますし、旧法適合品であればそれでよしという判断も可能だという発言もありました。中古販売業者にとって必要なのは、製造事業者としての登録と自主検査であり、

(1)中小事業者向けに、無料出張検査サービス等の支援を行う。
(2)事業者の届出の書式の徹底的な簡素化を図る。
(4)相談窓口体制を抜本的に強化する。

といった対策により、自主検査にかかる費用はある程度軽減されています。

これによって、一般的な中古電気用品の販売はある程度まで可能になったとみることができます。

ただし、
規制強化の根拠となる事故などの実態がないにもかかわらず、これまで不要だった中古電気用品販売業者の登録と中古販売時の再検査を義務化するものであり、中古電気用品販売業者への規制強化であることは明らかです。

また、
電気用品安全法は行政法であるから経産省が告発しなければ電安法上違法行為となっても告発されないこともあり得ますが、PL法などではそうはいきません。電気用品からの出火で多大な被害を受けた人が告訴し、本来の製造元が倒産しているなどしてPSE表示者を訴えたとすれば、電安法上の製造事業者の登録を行い製造にかかる義務を履行して表示を行っている以上、PL法の第二条3の二「自ら当該製造物の製造業者として当該製造物にその氏名、商号、商標その他の表示(以下「氏名等の表示」という。)をした者又は当該製造物にその製造業者と誤認させるような氏名等の表示をした者」として損害賠償の責を負う「製造者等」に含まれ、さらに第二条3の一「当該製造物を業として製造、加工、又は輸入した者(以下単に「製造業者」という。)」にも該当する可能性がありますから、損害賠償の責を負うリスクがあり、これを判断するのは経産省ではなく裁判所であることは覚悟しておく必要があるでしょう。

他方、ユーザにとっては、
電安法上の製造業者が基準に適合しない電気用品を生産し、製造業者としての届出を行った販売事業者が自主検査のみでPSE表示をすることが可能になるために、使用時の安全性が損なわれることが考えられます。電安法では、基準に適合していても表示を行わないことも可能ですから(表示は義務ではなく検査することで表示を行うことができる、とされる)基準に適合している非表示品と基準に適合していない非表示品の区別は明らかでなく、また違法行為をした製造事業者に対して営業停止ではなく表示の禁止をもって罰することになっていますから、悪質な製造事業者が表示をせずに粗悪品の製造を続けることが可能です。

(1)中小事業者向けに、無料出張検査サービス等の支援を行う。
(2)事業者の届出の書式の徹底的な簡素化を図る。
(4)相談窓口体制を抜本的に強化する。

ためにかかる費用は、税金から支払われます。


こうした不備を放置しておくことは、中古電気用品販売業者にとっても一般の消費者にとっても適当ではありません。中古販売についての安全上の問題を調査・議論した上で、ユーザの安全を確保し、他の法制との整合性を取る法改正は避けられません。その結果、再度中古販売事業者が取るべき手続が変更される可能性もあります。




「②特別承認制度(いわゆるビンテージものの例外承認)について」について


他方、一部のビンテージ品や美術的価値のある電気用品、およびいわゆるジャンク品など、自主検査を行ってPSE表示を付すことが困難なものもあります。

これらの一部には、
②特別承認制度(いわゆるビンテージものの例外承認)について
による対策がとられ、

1) 電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸器、写真引伸器用ランプハウス又は映写機のいずれかであること。
2) 既に生産が終了しており、他の電気用品により代替することができないものであって、かつ、希少価値が高いと認められるものであること。
3) 旧法に基づく表示等があるものであること。
4) 当該電気用品の取扱に慣れた者に対して国内で販売するものであること。

を満たす場合には、事業者は、経済産業大臣の承認を受けて販売することが出来るとされています。

この対策には、既に多くの問題点が指摘されています。

1)について、なぜこれらの品目なのか、これらの品目だけ、なのかの説明がありません。

2)について、代替不可能性は使用者が決めるほかなく、希少価値についても判断は不可能だと言えるでしょう。2)の要件が認められた機材は売買する道が確保される一方で認められなかったものが市場から消えてしまうなど、この要件自体が希少性に影響を与えてしまうという問題もあります。

3)について、本当に希少性が高く代替不可能なビンテージ品には旧法に基づく表示が付されていない可能性が高いということはいうまでもありません。3)の要件を満たす電気用品であれば自主検査に耐えるはず、とも思えます。
で、当該電気用品の品目が電取法上の規制対象となっていなければ表示は必要ではありません。少なくとも電取法制定時には楽器は対象外でした。また、海外の安全基準表示とのハーモナイゼーションは現在でも達成されておらず、個人輸入等で国内に入った電気用品は、生産国での安全基準をクリアしていたとしても国内での販売は不可能となってしまいます。

4)取り扱いに慣れた者の判定も又きわめて困難な事柄なのも言うまでもないでしょう。

そして、どうやら個別の販売についていちいち「電気用品安全法第27条第2項第1号の規定に基づく特別承認制度の承認」を受けなければいけない。旧法の表示がついているもので、大臣の承認を得る手間をかけてでも自主検査を避けなければいけないものとは、どのようなビンテージなのでしょう? まもなく公表されるビンテージリスト(!)がたのしみです!

なお、1)を満たさない品目のビンテージ品や美術的価値のある電気用品、およびいわゆるジャンク品など、自主検査を行ってPSE表示を付すことが困難なものについては、依然販売の手だてがありません。

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