音楽リスナーとPCユーザのための著作権パブコメ準備号 -3ページ目
2006-06-15 02:44:32

継続審議らしい

テーマ:pse

皆様おひさしぶりです


PSE 法について
http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/e/b9c0bc148f2d81e2d722dc0ebc802bc1
川内議員、お疲れ様でした。


どうやら、
「中古を適用除外にするという部分的な改正ではなく、後段の中古を含む製品安全法制全体を提案することが、民主党の対立軸路線である。」
ってことになったらしい。

それなら、まずは、中古が安全上問題があるという実態を確認するところからはじめないとな。


コメント欄にあったこのblogがおもしろそうです。


PSEってなに?ダニでもわかる電気用品安全法
http://tyranosaurous.blog67.fc2.com/

2006-04-18 02:13:09

第2次骨子案

テーマ:pse

正々堂々BLOG:PSE法改正案 第2次骨子案
http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/d/20060417



俺改正案はこちら

http://ameblo.jp/chosaku/entry-10010895655.html


まあ、俺改正案はいったんおいておいて、骨子案を読んでみます。



(案1)

二十七条2によって適用しない「者」を規定する形を取るので、PSE表示のある中古品については表示の確認をすれば販売出来る状態を維持しています。

 A案:一度使用された電気用品のうち、技術基準に適合するものとして経済産業大臣の承認を受けたものを販売し、又は販売の目的で陳列するとき。

 B案:一度使用された電気用品(経済産業大臣が技術基準に適合しないものとして指定したものを除く。)を販売し、又は販売の目的で陳列するとき。

 
まず、A案B案いずれも「者」を規定していないので、条文上このままでよいかという疑問があります。

A案については、PSE表示のないすべての中古用品の販売について「経済産業大臣の承認」を得なければいけません。承認を簡略化するガイドラインを作るか、この手間を販売業者に課する合理的理由を示さなければ、受け入れられる可能性は低いと思われます。

B案については、どのような形で基準に適合しないものを指定するのか、いまひとつ想像出来ません。たとえば、一定数以上の事故報告があり構造的な危険が内在していると判断された電気用品について型番号のリストなどで指定するのであれば、販売業者からは受け入れられるでしょう。



○検討課題
 ① については、長作の能力の限界を超えています。

 ② 上記のような特別扱いをする場合、平成18年4月より無効となっている旧法の表示が付された電気用品について既に格安で在庫を処分した中古業者の利益を損なうとともに、消費者に混乱を生じさせる可能性があるのではないか。

現状、PSEマークなしの中古電気用品の売買価格は既に低下しているとの報道があり、現行法を維持し続けることによってさらなる利益を損ねている状態となっています。既に格安で在庫を処分した業者にとっては、今なお続く混乱に巻き込まれること、現行法下で販売・レンタルすることによるリスク、および倉庫代などの支払いを回避しているのであって、一概に不利益であるとはいえない。1月以降の混乱のなかでは、どのような対応をすべきかは明らかではなく、すべての中古販売業者および消費者はなんらかの不利益を被っており、また現状の不安定な現行法制下では引き続き不利益を被り続けているといえるだろう。今後もPSE表示なしの電気用品を商うことができるための法改正が優先されるべきと考える。

消費者としては、いずれにしても混乱は避けられず、現行法がそのまま続くことによる混乱を避けるべきと考えます。



 ③ 旧法の表示が付された電気用品を販売制限の対象から除く場合そのような特別扱いをする合理的な理由を、国民の安全の確保という同法の目的に照らして、どのように考えるのか。

 ④ 旧法の表示が付された電気用品について電気用品安全法で上記のような特別扱いをする場合、新法下で特別扱いをするだけの十分な安全性を備えたものといえるのか。 


旧法表示と新法表示について、製造時に検査されるものであり、基準などについても相違がないことから、安全上扱いを変える合理的理由はない。旧法表示品についても新法表示品が販売時に表示の確認を持って足りることと同様の扱いをすることに、安全上の問題は生じない。複数の表示が混在することによって混乱が生じるという法令集の指摘は、旧法表示が既に一般に広まっていることから、新法表示についても十分周知が行きわたれば問題を生じる可能性は低い。

ただし、B案については、安全性については検討の余地があると思われます。

(案2)
○改正の概要
1 中古電気用品(PSEマークがあるもの、旧法の表示があるものに限る、技術基準の適合確認になる)の販売についての新たな措置として、下記の措置を定めるものとする。

これは受け入れがたい感じだけど、案1の○検討課題①がクリア出来なかった場合、旧法表示品とPSE表示品の区別をなくした形の条文が必要ということなのかと思うので、その路線で検討する。

 ① 中古電気用品について、販売事業者に検査等の義務を課す根拠をどう考えるのか。特にPSEマークがある中古電気用品の販売については、規制強化となるが、その必要性を支える立法事実があるのか。

が、まず問題となる。

既に知られている通り、経年劣化による事故報告は事故全体の2%にすぎず、重大な事故も生じていない。この2%という数字は、事故全体に対する比率であり、現在使用されている電気用品に対しての比率ではないのであって、直ちに対策が必要というほどの実態があるとは思えない。
参考:事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び収集状況について
http://www.jiko.nite.go.jp/index9.html


他方、4月6日付けで経産省のHPで発表された『絶縁耐力検査の結果について』
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/kensakekka.pdf

は、まったく意味のない数字としか言いようがない。
合格率98.4パーセントの試料を60個検査して不合格品が現れない確率は0.38ですから、新品に、検査した中古品と同じ程度不合格品が含まれているとしても60個検査して3回に1回以上の確率で一つも不合格品がでないですよ。しかも、どの程度使用した電気用品か、どの品目に相当する電気用品なのかもわかりません。不合格は、製造時の不備によるものである可能性もあります。そもそも、どの店が協力しているのかも分かりませんから、検査対象となった中古品が恣意的に選ばれている可能性すらあります。

いずれにせよ、いったん販売されたもののうちの一部に過ぎない中古品の再流通だけを規制するのであれば、使用し続けている電気用品は安全だが、中古として販売されることで安全性が損なわれると言うことが示されなければいけません。

経年劣化を問題とするのであれば、まずはきちんとした調査が行われるべきでしょう。


② 3月24日に報道された現行法に基づく中古品レンタル制度の対応と比較して、中古品販売事業者の負担が重くなるのではないか。 

レンタル制度は、検査機器がいきわたるまでの暫定的な措置と言うことになっていますから、比較するならば自主検査による負担と比較しなければいけません。レンタル制度にも、自主検査によるPSE表示にも、まだ問題は残っていますから、何らかの形で法改正が必要であることには変わりないと思われます。

③ 検査の内容をどう考えるか。国民の安全の確保の観点から、販売事業者が行える検査として、どのような検査の義務付けが適切と考えるのか。(1000Vの絶縁耐力検査を中古販売事業者に義務付けるのは無理と考えられる)

検査については、「PSEマークがあるもの、旧法の表示があるものに限る」とするならば、現在想定されている自主検査をもとにして考える必要はないと考えます。絶縁耐力検査を含む自主検査はあくまでも製造業者が行うものであって、現在中古販売業者にそれが課されているのは、製造業者でなければ表示を付することができないからです。

④中古の特定電気用品をどう扱うか。「中古電気用品」の対象から除くこととすべきか。法律上、危険性が高いと位置づけられているものを業者の検査に委ねて良いか。

これも同様。製造時に検査が行われているのであり、本来電取法・電安法では、販売業者は表示を確認すればそれで足りるとされてきたのであるから、再販売時に検査を課すには合理的理由が必要である。

⑤ 中古販売事業者に届出をさせることとするか。

古物商として届出をしているため、二重の届出を課する必要はないと考えます。通常の販売業者よりも追跡が容易であり、安全性の向上に貢献しているということもつけくわえておきましょう。

⑥ 「中古電気用品」としては、PSEマークがあるもの、旧法の表示があるもの、何の表示もないもの、の3つが考えられるが、上記の措置の対象としては、PSEマークがあるもの及び旧法の表示があるものに限るべきではないか。

なるほど。要は、製造時に適合義務をみたし検査が行われたものについては表示の確認をもって販売を可能とするのが、電取法・電安法の制度である。というところが重要。

表示がなければ販売出来ない状態を回避する上で、旧法表示をもって新法表示に変えることができないのであれば、外観・通電検査程度を行って新しい表示(第三の表示)を付することを可能とし、この新しい表示を確認することで販売を可能とする措置で十分と考えられる。この場合、PSE表示のある中古品については、その表示を確認すれば販売可能であり、これに加えてなんらかの検査などを課すのであれば、上記懸案事項1にあるような事故実態がなければ受け入れがたいと思われます。


他方、表示なしについては、機器にダメージを与えない範囲の検査をすることによって販売を可能とする措置をとることを検討するよう希望する。


2006-04-16 14:16:30

全数検査

テーマ:pse

最初から全数ですよー。

『電気安全法関係法令集』 : 電気用品安全法関係法令及び解説 / [経済産業省]商務情報政策局消費経済部∥編 / 日本電気協会


p48

解説
IV電気用品取締法から電気用品安全法への改正概要 

3.省令における細目の改正事項
(5)検査の方式(施行規則第11条及び別表第三)
(略)、特定電気用品以外の電気用品については、基本的に完成品全品に対する外観検査、絶縁耐圧検査、及び通電検査としている。このうち全数を対象とした理由は、電気用品の特性として感電などの危険性が内在し、このため電気用品安全法の法目的として「危険の発生防止」が規定されていることから、全数確認すべきとされてものである。 


でも、同じものは全数じゃなくていいって記載もどこかで読んだ記憶がないわけでもない…。

2006-04-03 04:24:39

法改正に向けて

テーマ:pse


正々堂々blog:電気用品安全法(タイムリミット)
http://blog.goo.ne.jp/kawauchi-sori/e/a778eabcf55f36ad8be2f64fb393fd3a

 

2つの案と、それぞれに考えられる検討課題を提起しました。


いやはや、長作が思いつくようなことはコメント欄で大方指摘されています。

こちらの修正案もいい感じです。
なんとなく作ってみた議論用掲示板
http://www3.ezbbs.net/25/ppkpppk/

さて、遅ればせながらちょっと考えてみます。

結論を先に。

テレマークの表示は長年続いていたためにほとんどの中古電気用品販売時にも「表示」の問題は顕在化しなかったが、テレマークからPSE表示への移行にあたり、中古販売時については二十七条の表示確認義務の履行が困難になった。

このため、二十七条の「販売」を「最初の販売」あるいは「上市」に相当するものとして二十七条を書き直し、別の条項として中古販売時の規制を行う。

中古販売時の規制としては、外観検査、通電検査を行い記録を残すこと、これらの検査に適合しないものおよび非表示品については、販売事業者は、安全対策未了であることを説明し、事故発生時は購入者の自己責任となることを通知することを義務づける。

これらの義務化は、これまでの実態から比較すれば、中古販売業者にとって規制強化となりますが、他方、旧法下では、中古販売も「販売」として規制されていたことを思えば、この措置は、条文だけを見るならば規制緩和でもあるというバランスになります。中古販売業者にとって、おそらく(たとえば絶縁耐圧試験ほど)大きな負担とはならないと思われます。


どお?

 ▼

旧法下でも条文解釈上は中古品販売も規制されていた、ということを再度確認しておきましょう。経産省が「販売」に中古品販売を含むと認識していたか、認識した上でなんらかの運用をしていたか、というと、認識していなかったんじゃないか、とも思うわけですが、テレマークの表示は長年続いていたためにほとんどの中古電気用品には表示があったこともあり問題は生じにくかったということもあります。

というわけで、
案1)旧法の表示が付された電気用品については、販売制限の対象から除くものとする。
を採用するには、「検討課題② 電気用品安全法の規制体系から、旧法に基づく表示がなされた電気用品が抜け落ちることとなり、同法42条の5の危険等防止命令の対象とならないことになるのは、問題ではないか。」については、第二十七条 にある「第十条第一項の表示」に加えて販売(または再流通時)においては旧法表示を新法表示とみなすという形に出来るなら、第四十二条五の一の対象となるのでこの問題は避けられるとはいえ、「検討課題① 平成18年4月より無効になっている旧法の表示が付された電気用品について、新法下で例外的に扱うことが、法制的に可能かどうか、またそのような事例があるか。」という問題は避けられません。これに答える能力も長作にはありません。なお、通常の販売事業者は第四十二条五の二の対象とならないのに、現在の経産省の運用ではPSE表示をしようとしている中古販売事業者も対象となってしまうという問題があることを指摘しておきます。

対して、
案2)旧法の表示が付された電気用品について、中古販売事業者が簡単な検査(外観検査、通電検査)を行うことによって、表示を付して販売できるよう、検査の特例を定めること。
の場合、「検討課題① 旧法でも現行法でも安全基準に差が無いことを前提に考えた場合には、ことさらに旧法の表示がされた電気用品について中古販売事業者に検査等の義務を課すことの理由は如何。経年劣化が問題であると考えるのであれば、現行法の表示がされた中古品についても検査の措置がとられるべきではないのか。」という問題があり、このバランスを取るのは難しそうです。

しかし、これらの二者択一、に拘る必要はありません。

まず

第二十七条の「販売」を、新品の販売を指すものに置き換えることはできないでしょうか。表現上、簡単な置換、たとえば、「販売」を「最初の販売」や「上市」とするだけではではうまくいかない感じはありますが、「事業を行う者は、」の後に「最初に市場に流通させるまでの間」を挿入するとか。

あるいは第二十七条の「電気用品」から「一度使用された電気用品若しくは使用されない電気用品で使用のために取引されたもの又はこれらの電気用品に幾分の手入れをしたもの」を除外するでもいいんですが。

これが、行為主体で切り分けられるなら、2の三を追加する形で収まるんですが、ここは販売の定義か、販売される電気用品で切り分けるしかないようです。

このように第二十七条の「販売」を限定することで、中古販売にかかる混乱はほとんど回避することができます。しかし、条文上は旧法でも「販売」に「中古販売」が含まれていることは確かですから、このまま中古販売を「販売」から削除するだけで済ませるわけにはいかないでしょう。

そこで、新たに中古販売についての規制を加えることが必要になります。


劣化による事故は電気用品の事故全体のうち僅かです。そのうち、続けて使用した場合では発生しなかったが、中古として再流通したことが事故の原因となる事例は調査項目には見あたらないが、安全の確保上問題となる数字にはなり得ない。また、劣化による事故が特に重篤な事故に繋がるという報告もありません。可能であれば、古物商が旧法下で表示を確認しないまま電気用品を販売し、危険が発生した例があるかどうかを警察庁なり経産省なりに確認しても良いかと思います。

したがって、現在の知見では、特に中古販売について規制を強める必要性は認められません。現在の運用でPSE取得のために必要とされている外観検査、通電検査、絶縁耐圧検査は、PSE表示をするために条文から求められているものであって、安全確保のためではないことは言うまでもありません。

そこで、安全面の向上と言うことで、外観検査、通電検査を行い記録を残すこと、これらの検査に適合しないものおよび非表示品については、販売事業者は、安全対策未了であることを説明し、事故発生時は購入者の自己責任となることを通知する義務を負うことを中古販売業者に義務づけるというのは、いかがでしょうか。

外観については、中古電気用品については前使用者による改造・改変の可能性があり、再流通時に外観上改造・改変が行われた形跡があるかどうかを確認することは、中古店が販売した電気用品の安全性の確保に有益です。また、通電しない場合、なんらかの電気的障害があると考えられますから、通電検査を行うことは中古店が販売した電気用品の安全性の確保に有益です。上では「非表示品」と書きましたが、旧法の表示や国際規格などPSEの表示と同等以上の基準を満たし、その旨の証明が機器に付されている場合は、製造時に製造上の安全が確認されていると考えられますが、これらの表示がない場合は当該電気用品が粗悪品である可能性があります。
さて、検査に問題がなく、製造時に安全基準に合致している中古電気用品であれば、販売を規制する必要は認められません。他方、これらを満たさない場合、直ちに販売を禁止すればいいというものではないと思われます。
上記要件を満たさない電気用品の取引は、個人での取引や委託販売など、どこかで行われ続けます。それならば、上記義務を課して中古販売業者を介して販売することを可能にすれば、購入者はその危険性を認識した上で使用することになり、また流通経路の記録も残されます。改造・改変が行われた場合は、これを追跡することで製造物責任を問うことが可能になります。また通電しない電気用品については、美術的価値が高いものについては通電せずに使用する可能性もあり、また電気回路以外の部分については部品取りに活用されることがあり、製造中止となった電気用品の機械的部品などを同一の電気用品から流用せず、部品の自作や他の電気用品から流用するほうが危険は高まります。

ついでに書いておくと、経年劣化を問題にするなら、まずは製造時の表示に製造年を含むことが最初だと思う。

2006-04-03 04:15:26

おおやにき:お望みの結末?のコメント欄続き

テーマ:pse

経緯

名古屋大学大学院 法学研究科 助教授の大屋雄裕さんのブログ:おおやにき

おおやにき:雑感
http://alicia.zive.net/weblog/t-ohya/archives/000295.html
おおやにき:PSE法問題フォロー
http://alicia.zive.net/weblog/t-ohya/archives/000296.html
http://alicia.zive.net/weblog/t-ohya/archives/000297.html
http://alicia.zive.net/weblog/t-ohya/archives/000298.html
http://alicia.zive.net/weblog/t-ohya/archives/000299.html
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拙ブログ:「おおやにき」
http://ameblo.jp/chosaku/entry-10010274779.html
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おおやにき:お望みの結末?
http://alicia.zive.net/weblog/t-ohya/archives/000300.html
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おおやにき:お望みの結末?のコメント欄
投稿者 長作 : 2006年03月27日 01:38
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おおやにき:お望みの結末?のコメント欄
投稿者 おおや : 2006年03月27日 18:39
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おおやにき:お望みの結末?のコメント欄
投稿者 長作 : 2006年04月01日 13:06

__

長作の表現が至らないところもあるかと存じますので、以下多少補足させて頂きます。

「認識の如何は法解釈上は問題にならず、結局救済の対象と手段の問題になるという話」については、既に認識の如何は法解釈上は問題にならないことは理解しておりますし、法解釈上の問題ではなく救済の対象と手段の問題として認識の如何を検討することは意義があると考えておりまして、そのために長作の知らない事実を元にしている可能性がありそうな部分について事実関係の確認としてお尋ねさせて頂いておりました。「「合議」も含めたプロセスの件」などは、おそらく、長作が「旧法下では中古を含まない」「中古を認識していなかったから法解釈上も中古は含まない」と捉えて、お答え頂いたのではないかと推察します。

長作がエントリで引用させていただいた「業界団体を所管する警察庁にも改めての注意喚起は行なわれなかったようである」 という文にある「改めて」に先行するものは、条文なり法案なりの関係省庁への通知の類だと読むことはできます。おおや様が「事務次官等会議」だとか「合議」だとか「法律改正の原案は全省庁に送付されて異議がないことを確認するはず」とか解説して頂くまでもなく、まあ霞が関の内部プロセスは存じ上げませんが、法案あるいは決定した条文は、各省庁で確認するでしょうし、それこそ官報に掲載されるのですから、「警察庁が改正内容を「知り得なかった」ということは絶対にないと言える。」と認識しております。

また、
>これに加えての注意喚起があったかは内部者でない以上知り得ないし、
>経過から考えるとなかったのではないかと思われるが、

については、5年前の法施行時については塩川鉄也議員による質疑によって既に内部者でなくとも「なかった」ことが明らかになっていると言ってよいかと思います(おおや様の「認識」のソースもそこではないかと思うのですが)。

しかし、条文上旧法下でも中古販売を含むというおおや様と長作の共通の前提に立つのであれば、5年前の法施行時よりもさらに前、電取法時代とりわけその制定時に業界団体を所管する警察庁に注意喚起があったとしてもおかしくありません(あってしかるべきでしょう)。塩川議員および赤旗の報道などは、だから旧法下での販売は中古を含まないという論調に傾いていたこともあって、そのような事実があったかなかったについてはこれまで検討されていませんでした。

おおや様は、フォロー2で以下のように書いていらっしゃいます。

さてようやく本論に入る。この問題に関する時系列は、私の認識する限り以下のようなものである。

平成13年4月1日
電気用品安全法(改正)、同施行令(改正)、同施行規則(改正)、施行。

この間
経済産業省によれば、新品家電のメーカーや流通業者への広報が行なわれた(十分かどうかは不明だが、とにかく例えば一定量のパンフを刷って配ったりはしたらしい)。一方、中古家電のリサイクル業者・業界団体等に対する広報は行なわれなかったようであり、また業界団体を所管する警察庁にも改めての注意喚起は行なわれなかったようである。


「業界団体を所管する警察庁にも改めての注意喚起は行なわれなかったようである」という記述のソースが塩川議員の質疑や赤旗にあると明示されていれば、その記述に流されての「改めて」であると推察出来るのですが、ソースは明示されず、条文上旧法下でも中古販売を含むというおおや様の認識として記述されている以上、上記の通り電安法改正以前の注意喚起が存在し、電安法改正から施行の間に「改めて」の注意喚起が存在しなかったということだと読むことが出来ます。その電安法改正以前の注意喚起が存在するのであれば、ご教授頂きたいというのが、長作の「お尋ね」です。
長作といたしましては、「「合議」も含めたプロセスの件」の教えを請うたつもりはなく、また、「まず2点事実関係の確認です。 」と断っておりますので、その事実が重要か取るに足らないことであるかについてを云々するものではなく、重要性の評価についてもおおや様の教えを請うのではないと読んで頂けると思うのですが、言葉足らずでしたらお詫び申しあげます。「お望みの結末?」を読む限りでは「電安法改正以前の注意喚起」の存在はご存じない、あるいはその可能性を考慮していないと思われますので、いちおうの回答として受け取らさせて頂きます。回答ありがとうございました。

 ●

もう一つ尋ねているのは
(4)のなかで「「複数のマークがあると混同するから」という説明を国会がすでに妥当なものとして受け入れてしまっているというのも事実」 の典拠はどこなのでしょうか。
というもので、長作が挙げた議事録では、岩田政府委員は、統一したいのだけど社会的認知があるマークもあって混乱を避けなければいけないと思っているので最終的な結論に至っていないけれど検討させて欲しい、と言っているのであって、旧法の表示と電安法で導入された表示の複数のマークがあると混乱することが電安法で旧法の表示のある電気用品の販売を認めないことの理由であるという説明はされていないというのが、長作がこの議事録から読み取れる内容です。「混乱」は、統一したいという方向と別の、認知があるマークの扱い側の問題として出されていること、ですね。これは「「複数のマークがあると混同するから」という説明」とは異なりますし、「まだ最終の結論に至っておりません」という含みを持たせたというか、曖昧さを残した発言もあります。
この国会で法案が提出されている以上、法案から読み取れる範囲のことについては、おおや様の「可決されたのだから「立法趣旨と結論について承認した」と考えるのが相当だろう。逆に「趣旨について異論はあるが結論のみ承認した」と考えるならその根拠が必要だろうが、修正案も付帯決議も出されていないようである。」というご意見には首肯するところですが、この議事録と可決していると言うことだけでは「立法趣旨と結論について承認した」とは言えても、「「複数のマークがあると混同するから」という説明」を国会がすでに妥当なものとして受け入れてしまっている事実があるとは読めないというのが長作の読解力の限界ですが、それはそれとして、この議事録が元になっていることは理解出来ました。長作が問うたのはここでも事実関係であり、以後の読解について云々するつもりはありません。回答ありがとうございました。

長作のエントリにあるいずれの問いも、深読みしすぎではあると思いつつ、おおや様の表現では長作が把握しているソースを確認しても可能性を潰しきれなかったものですから、いちおう問いの形にしてエントリとさせていただいておりますが、新たなソースが出て来るとは可能性はほとんどないと想定しておりましたし、実際新たなソースがでてきたわけでもありません。おおや様におかれましてはより的確な表現あるいはあらかじめ参照しうるソースを示して頂いていれば双方このような手間は必要ではなかったかと思われます。

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